プレスリリース

こどもの閉じ込め防止機能・セキュリティなど国土交通省が定める複数の基準をクリア。みらいの豊かな暮らしを宅配ボックスがサポートします。

　宅配ボックス専業の日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 CEO 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、同社の宅配ボックスが国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」対象製品として認定されたことをお知らせします。
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　日本宅配システムは1993年の創業以来、こどもの安全および確実な荷物の受け渡しを考慮した電子式宅配ボックスを設計・開発してまいりました。そしてこのたび当該製品が国土交通省の定める複数の基準をクリアし補助金の対象製品として認定(※1)されることで、子育て世帯・若者夫婦世帯の豊かな暮らしの構築に貢献いたします。
　
　日本の宅配個数はコロナ禍の生活によって増加を続け、SNS上では宅配のモラルが問われる時代になりました。日本宅配システムの宅配ボックスは、操作時以外は扉が閉まっており、荷物センサーが感知してはじめて入庫状態となる構造です。個人情報保護のためお部屋ごとのパスコードやキーで個人を認証します。また、こどものかくれんぼなどによって起きる「閉じ込め事故」も、人感センサーによって防ぐことができます。
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さらに、以上のような性能の維持管理のため、メンテナンスおよびコールセンターのスタッフを自社で完備することでいざという時に宅配ボックスが正しく動作できるよう定期的な点検・メンテナンス体制を整えています。　

　あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、基準をクリアした製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

■国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」とは
　子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯(※3)または若者夫婦世帯(※4)による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付される制度。宅配ボックスの設置が補助金対象となるリフォーム事業については世帯属性は問わない(※2)。

■日本宅配システム株式會社
　1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。電子式宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。近年は「デジタル宅配ボックス SDGs & DX プロジェクト」を通じて、気候変動・インフラ・労働環境への取り組みを実現。創業30年となる来期は業界のリーディングカンパニーとしてあんしん確実にご利用いただける製品の普及をより強化いたします。

【日本宅配システム宅配ボックスについての本件に関するお問い合わせフォーム】
https://www.j-d-sys.com/contact/form_comprehensive/

※1：認定の条件および試験項目ついては国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」HPに掲載。対象製品については日本宅配システムお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※2：補助金対象となる条件については国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」HPに掲載。
※3：申請時点において、子（年齢は2021年4月1日時点で18歳未満。すなわち2003年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
※4：申請時点において夫婦であり、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち1981年4月2日以降出生）の世帯。

URL ： https://www.j-d-sys.com
会社名　　： 日本宅配システム株式會社
本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル4F
東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者　　： 代表取締役 CEO 淺井 泰夫
設立　　　： 1993年4月
資本金　　： 7,000万円

プレスリリース提供：PR TIMES