プレスリリース

グローバル化による経済発展の一方、世界は、格差の拡大や紛争による分断など様々な課題に直面しています。これらの課題に対処していくためには、国と企業が相互に補完し合いながら、共生社会を実現し、持続可能な経済・社会を営むことが不可欠です。「「ビジネスと人権」に関する行動計画」を踏まえ、令和４年９月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業による人権尊重の取組を促進する機運は高まっています。本シンポジウムでは、共生社会の実現という観点から、「今、企業に求められること」を考えます。
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■開催方法
オンライン（リアルタイム）配信（YouTube LIVE）
https://youtu.be/k3a-4JrUmAI
※2月9日（木）午後1時15分頃から配信開始予定です。

◎基調講演
【テーマ】「共生社会の実現に向けて」〜今、企業に求められること〜
影山摩子弥さん（横浜市立大学都市社会文化研究科教授・ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長）

◎基調報告
【テーマ】「企業における心のバリアフリー」〜その課題と問題解決に向けた取組について〜
・基調報告者
株式会社資生堂
イオン株式会社
グリズデイル・バリージョシュアさん（社会福祉法人江寿会理事・アクセシブルジャパン 主宰者）
・コーディネーター
影山摩子弥さん

◎パネルディスカッション（質疑応答）
※基調報告の登壇者

■主催
法務省、全国人権擁護委員連合会、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター

■後援
経済産業省、中小企業庁、国連広報センター、（一社）日本経済団体連合会、（独）中小企業基盤整備機構、東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、（一社）グローバル・コンパ クト・ネットワーク・ジャパン、日本商工会議所、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（公財）東京都中小企業振興公社、（一社）東京経営者協会、東京人権啓発企業連絡会（順不同、予定）

■お問合せ先
公益財団法人人権教育啓発推進センター
「共生社会と人権に関するシンポジウム」事務局
〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル4F
TEL　03-5777-1802（代表）　／　FAX　03-5777-1803
Eメール　sympo@jinken.or.jp　／　twitter　@Jinken_Center

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