プレスリリース

　　　〜年賀状「出していない」の比率に大きな年代差〜

社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2022年12月17日（土）〜18日（日）にかけ、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は前回の11月調査から３減の24％となり、不支持率が全年代で６割を超えました。また、トピック質問として年賀状について聞いたところ、「出していない」の比率が年代によって大きな差がありました。
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世論調査の新たなスタンダード：「ｄサーベイ」


　社会調査研究センター（SSRC）は、22年12月17日(土)〜18日(日)にかけて全国世論調査を実施しました。調査の方法は、本年10月から、新しい「ｄサーベイ」方式を採用しています。回答者数は、3,061人でした。
　「ｄサーベイ」とは、NTTドコモのプレミアパネルを活用するWeb（インターネット）調査です。プレミアパネルは、NTTドコモの「dポイントクラブ」会員のうち、パーソナルデータの第三者提供を許諾したスマートフォン・ユーザーで構成され、NTTドコモ以外のユーザーも含まれます。
　社会調査研究センターとNTTドコモが共同開発した「ｄサーベイ」により、全国の18歳以上の約6,000万人を母集団とした、完全なランダムサンプリング（無作為抽出）調査が実施できるようになりました。
　社会調査研究センターでは、すでに、21年衆院選や22年参院選をはじめ、各種の選挙で「ｄサーベイ」による情勢調査を実施し、その精度を立証し続けてきました。今後は、内閣支持率などを検出する世論調査も「ｄサーベイ」に切り替え、「ＳＳＲＣ全国世論調査」として定例実施していきます。　
　＜ｄサーベイの解説動画＞ https://www.youtube.com/watch?v=PjLIPto7v4w&t=20s


調査トピック
１．岸田内閣支持率が24％に低下、全ての年代で「不支持」が６割超
２．内閣の支持と不支持の分かれ目は？
３．年賀状はどうされますか？


■岸田内閣支持率24%、全年代で「不支持」が６割超
　「ｄサーベイ」によるSSRC全国世論調査は、今回（12月）で3回目に相当します。今月の岸田内閣支持率は、24%（11月＝27%）、不支持率は64%（同59%）となりました。支持は3ポイント減、不支持が5ポイント増で、不支持率と支持率の差がさらに大きく広がりました。
　【図１】をご覧ください。年齢別の内閣支持率・不支持率を示しています。10月以降のここ三か月間、形状に大きな変化はみられないものの、支持率に関しては、18〜29歳から40代までの年代で2割を下回りました。不支持率については全年代で６割を上回り、不支持と支持の開きは30代の52ポイントを最高に、最も小さい70歳以上でも31ポイントになりました。支持率が回復し、不支持率を上回るという状況への復帰は、かなり難しいと推測せざるを得ません。

　【図１】岸田内閣支持率・不支持率（年齢別）

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　支持政党別の内閣支持率に関しても、自民党支持者（全体で23%）でこそ61%を確保しているものの、支持政党なし層（同45％）での支持率はわずか10%にすぎません。因みに、立憲民主党支持者（同9 %）の内閣支持率は11%です。


■内閣支持と不支持を分けるものは？
　今月の調査で取り上げたアドホックな政治課題への評価を確認すると、「防衛費を増やす財源として増税すること」に「反対」が70%、さらに「（同じく）社会保障費など、ほかの政策経費を削ること」に「反対」が71%と、新たな負担増や現行のサービス水準の低下に対する拒否反応が不支持増の要因となっているであろうことが示唆されます。
　継続的な課題への評価と内閣の支持・不支持とのクロス結果はどうなっているでしょうか。【表１】の左側、「コロナウィルス対策」、「旧統一協会対応」のカラムをご覧ください。二つの課題に関する政権の対応をどう評価するかが、内閣への支持と不支持とを弁別していることがわかります。ここのところの変わらない傾向にほかなりません。
　一方、表中の右側、「防衛費を大幅に増やすこと」や「（財源として）国債を発行すること」への評価をみると、前者については、内閣の支持層と不支持層との間で大小関係に逆転が存在していますが、後者に関しては支持層-不支持層間に大きな相違は存在していません。

　【表１】内閣支持・不支持の弁別要素

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　今度は、【表２】をご覧ください。【表１】で取り上げた四つの課題について、年齢別の評価をまとめました。コロナウィルス対策における「評価しない」の比率に「若高-老低」傾向が見受けられるものの、他の課題、すなわち、防衛費の増大や国債の発行などに関しては、全体における賛否の対立比率が各年代でも同じように存在することが確認できるでしょう。社会全体における意見対立と、賛成派、反対派、それぞれの内なる年齢を越えた共有認識、いささか気にかかる構図のようにも思えますが、解釈のしすぎかもしれません。


　【表２】政治課題対応への評価（年齢別）

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■「年賀状どうされますか？」
　　今回の調査では、トピック質問として、「年賀状について」お聞きました。四つの選択肢に対する回答結果は、「これまで通り出し続けたい」＝18%、「枚数を減らしたい」＝21%、「もうやめたい」＝25%、「出していない」＝33%でした。
　【図２】は、このうち「これまで通り出し続けたい」と「出していない」に関して、年齢別の比率をプロットしたものです。前者の「これまで通り出し続けたい」では、年齢差、すなわち「若低-老高」の構図を予想していたのですが、やや意外でした。それに対し、後者の「出していない」の比率にこれほど大きな相違があるのも想定外でした。18歳〜29歳の66%や30代の５割といった高比率を、みなさんはどうお感じですか。

　【図２】年賀状について（年齢別）

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　来年もどうぞよろしくお願いいたします。


　　★本調査の「質問と回答」は、https://ssrc.jp/blog_articles/2022121718.html でご覧ください。


【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
本社所在地：埼県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼大学内
TEL. 048-858-3751
ホームページ：https://ssrc.jp/
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど

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