プレスリリース

〜米国発のグローバルHR企業のDeel、Deelを利用してリモートで高度外国人材を雇用する企業の分析と併せて、日本企業48社を対象に「高度外国人材のリモート雇用に関わる調査」を実施〜

米国発のグローバルHR企業のDeel Inc.（本社：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ、CEO： Alex Bouaziz、公式サイト：https://www.deel.com/ja/、以下 Deel）は、Deelを利用してリモートで高度外国人材を雇用する企業に対し、雇用している人材の出身国、国内と比較した給与水準などを分析しました。合わせてDeelをご利用中、及び今後のご利用を検討されている日本企業48社に対して「高度外国人材のリモート雇用に関わる調査」を実施しました。その結果、高度外国人材をリモートで雇用する日本企業のうち、9割が「満足」と回答していることがわかりました。
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背景


日本では少子高齢化等での労働力不足から企業全体の競争力強化が急務とされています。2023年2月には、政府が年収2,000万円以上などを条件に、「高度専門職」の在留資格を得られるようにするなど、国をあげて高度外国人材の獲得に動いています。

Deelでは世界150カ国以上で企業がグローバルチームを運営するためのサポートをしており、その一環として各国の雇用状況、働き方のトレンド等を発信しています。Deelは2021年12月の日本進出以降、100社以上の日本企業の高度外国人材獲得を支援してまいりました。日本企業が高度外国人材を雇用する際の悩みや課題に向き合う中で「日本企業の海外人材雇用の選択をより後押ししていきたい」という思いから、今回の調査・分析の発表に至りました。

Deelを利用してリモートで高度外国人材を雇用する日本企業に対する分析結果（2023年8月22日現在）


複数の企業が、インドやベトナム等アジア出身の高度外国人材を複数人リモートで雇用
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Deelを利用してリモートで高度外国人材を雇用している日本企業では「アメリカ」の現地人材を最も多く雇用しており、全体の25%にのぼりました。次いでインド（16%）、ベトナム（7%）、インドネシア（6%）といったアジア諸国が続きます。大きな特徴として、複数の日本企業が、インドやベトナム等アジア圏の高度外国人材を複数人、リモートで雇用していることが挙げられます。
また昨今の情勢下で行き来が難しいロシア、ウクライナに居住する優秀なエンジニアをリモートワークで活用するケースも増えてきています。

国内エンジニアと、Deelを利用してリモートで雇用されているエンジニアの給与水準比較
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次にDeelを利用している企業を対象に、エンジニアにおける国内/海外諸国での給与水準を比較・分析しました（※）。
日本人が国内で働く際の給与水準は約500万円〜約730万円なのに対し、アメリカでは約850万円〜約1,400万円、イスラエルでは約342万円〜約941万円、中国では約560万円〜約770万円でした。ここから日本エンジニアにとっては国内で働くよりも給与水準が高くなりやすいことがわかります。

（※）日本人が国内で働く際の給与水準は下記を参照に、参考値とさせていただきます。
経済産業省 『IT関連産業の給与等に関する実態調査結果』
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11623215/www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001-1.pdf

続いて、Deelをご利用中、及び今後のご利用を検討されている日本企業に対して実施した「高度外国人材のリモート雇用に関わる調査」の概要・結果です。

Deelをご利用中、及び今後のご利用を検討されている日本企業への「高度外国人材のリモート雇用に関わる調査」結果


●調査概要
調査方法：インターネット

調査対象：Deelをご利用中、もしくは今後のご利用を検討されている日本企業

回答社数：n=48
（内訳：従業員200名以下の企業28社、従業員200名以上500名以下の企業4社、従業員500名以上1,000名以下の企業約3社、従業員1,000名以上2,000名以下の企業2社、従業員2,000名以上の企業11社）

調査期間：2023年6月20日（火）〜7月13日（木）

調査内容分析：Deel Inc.
調査結果のフルレポートの無料ダウンロードはこちら：https://www.deel.com/ja/2023globalhiringsurveyreport
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【Deel Inc. 調べ】とご明記ください。



●調査サマリー
高度外国人材の採用目的として一番多い理由は「優秀な人材を採用したい」

企業における高度外国人材の職種で最も多いものは「開発エンジニア」

リモート組織の現場オペレーションについてはリモートの長所・短所を見据えながら運営し、7割以上の企業が「非常に良い/良い」と回答

高度外国人材をリモートで雇用する上で評価基準の課題を抱えている企業は約4割。課題は「リモート環境下での評価点の可視化」「国ごとのスキル基準の違い」



高度外国人材の採用目的として一番多いのは「優秀な人材を採用したい」
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高度外国人材を採用する目的として最も多いのは「優秀な人材を採用したい」で38社が回答し、2番目に多い理由が「人材不足を補うため」で23社が回答しました。高度外国人材を雇用する日本企業では「人材不足を補うために優秀な人材を採用しており、日本国内だけでなく世界のプールから人材を確保している」ことがわかります。




また、昨年同様の調査を実施した際は、「低賃金な人材を探したい」と回答した企業の割合が「優秀な人材を採用したい」と回答した企業の割合を上回っていました。このことから、日本企業が高度外国人材を採用する際、賃金重視の目的からスキル重視の目的へと意識変革が生じていることが推察されます。

企業における高度外国人材の職種で最も多いのは「開発エンジニア」
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次に、どの職種で高度外国人材を雇用しているのかを質問したところ、33社が「開発エンジニア」と回答し最多となりました。その他、事業開発・マーケティング等、それぞれの専門に合わせて適切な高度外国人材を採用、組織作りをしていることがわかります。





リモート組織の現場オペレーションについてはリモートの長所・短所を見据えながら運営し、7割以上の企業が「非常に良い/良い」と回答
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●回答者よりいただいたコメント（一部抜粋）
【上手くいっている点】
・タスクベースで定量的に見える化を実施し、定期的に生産性についてのディスカッションをしながら業務を実施。
【課題点】
・アウトプットベースで評価しており業務内容からもリモート組織だから悪い点は特にないが、疑問点をシェアできないジュニアクラスは育成が難しい。

リモート組織の現場オペレーションの現状について「非常に良い」と回答した企業が13％、「良い」と回答した企業が61％に上りました。特にメリットとして上がった点では「チームメンバーが何処からでも働ける為高効率」「タスクの定量的な可視化、改善方法を日々議論しながら、効率よく業務を推進できる」という点でした。
その一方で、「メンバーに対する期待値をより明確化して伝えることが必要」などの課題も散見されました。
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●回答者よりいただいたコメント（一部抜粋）
【上手くいっている点】
・月に1回と半期に1回、全体会議やオンラインイベントなどのエンゲージメントを高める施策を定期的に実施しています。
【課題点】
・簡単ではない。バックグラウンドも異なり、仕事に求めるものも異なるため。意図的にここにリソースを割かない限り、何となくでは一体感は作れない。

「企業文化や組織の一体感の醸成」への回答は「非常に良い」が18%、「良い」が54%という結果になりました。理由は、各社内の週次ミーティングや月に1回程度の全社会議、社内イベントなどを設けることで風通しの良い組織づくりをしている、などです。その一方で、「オフラインの場を設ける機会がなく、理念の浸透がしづらい」などの課題が見受けられました。

高度外国人材をリモートで雇用する上で評価基準の課題を抱えている企業は約4割。課題は「リモート環境下での評価点の可視化」「国ごとのスキル基準の違い」
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●回答者よりいただいたコメント（一部抜粋）
【上手くいっている点】
・定量と定性ゴールを個々に定め、パフォーマンスレビューを実施。
【課題点】
・プロセスがわからず、目標（成果目標）の達成可否や、本当に達成されているのかわかりづらい。

高度外国人材をリモートで雇用する上での人事評価制度では、約4割の企業が課題を抱えていることがわかりました。特に上がった課題は「ガイドラインが形骸化している」「まだ明確な方針がなく、評価ができていない」などです。このことから、日本と海外との人事評価の違いに加え、リモートワーク環境における明確な評価軸を作ることに苦悩している企業も多いのでは、と推察されます。

Deelの考察


今回の調査を機に、リモートで高度外国人材を雇用する日本企業は苦労しながらも全体的に課題を克服し、一定の満足を得て前に進んでいる傾向が読み取れました。高度外国人材を雇用している日本企業の多くが「高度外国人材の採用目的に、国内外問わず優秀な人を採用し人手不足を補いたい」と考えており、各社工夫しながら高度外国人材の雇用・育成を進めています。その一方で、人事評価等の現場オペレーションやマネジメントにおいて、まだまだ課題も散見されるということもわかりました。
このプレスリリースでは、海外人材雇用調査結果の抜粋を掲載しています。調査結果のフルレポートには回答企業の生のコメントを多数掲載しており、下記から無料でダウンロードしていただけますので、ご関心のある方はぜひご活用ください。
https://www.deel.com/ja/2023globalhiringsurveyreport

2023年2月には、政府が年収2,000万円以上などを条件に、「高度専門職」の在留資格を得られるようにするなど、高度外国人材の獲得に動いています。高度外国人材の獲得において、企業と従業員または業務委託者の双方に負担の少ないリモート雇用の成功が重要です。今後さらに日本企業が成長するためには、国内だけでなく世界の人材プールから多様性のあるチームを作るための土壌形成が必要になって来るのではないでしょうか。

Deelでは「フルスタックのHRソリューションを提供する」というメッセージの下、企業が円滑に高度外国人材を採用できるよう、代替雇用や給与支払い、労務管理、オンボーディング、福利厚生、ビザサポートなど幅広く支援しています。さらに、高度外国人材のリモート雇用を必要とする日本の利用企業同士が交流するためのコミュニティ形成を促進しています。Deelでは今後もパートナーを巻き込みながら一緒に課題解決を図り、日本企業が世界で競争力を持つためのグローバルな組織作りをサポートしていきたいと考えています。

Deelについて
会社名：Deel Inc.
本社：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
代表者：CEO Alex Bouaziz
URL：https://www.deel.com/ja/
Deelは2019年に設立された、海外在住の人材を各国の法令を遵守しながら雇用し、現地通貨で給与を支払うことができるサービスを提供している、業界のリーディングカンパニーです。日本へは2021年12月に進出しました。Deelでは世界中の従業員の雇用と管理に必要な、代替雇用サービス、各国の法令に準じた契約書、給与計算・現地通貨での支払い、労務管理、福利厚生、備品管理、ワークスペース、ビザなど様々な機能を提供しています。

Deelは2021年のシリーズDによって合計資金調達額が6億3,000万ドル（約878億円）となり、2023年1月には評価額120億ドル（約1兆6,740億円）、ARR2億9,500万ドル（約411億円）となったことを発表いたしました。現在100カ国以上にDeelの現地法人を設立し、世界中から2,000人以上がDeelのメンバーとして参画しています。

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プレスリリース提供：PR TIMES