プレスリリース

「脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査」を開始

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：小澤勇夫、以下JMAC）は、このたび気候非常事態ネットワーク(CEN)／NPO法人ゼリ・ジャパンと共同で、東京大学名誉教授の山本良一先生の監修のもと、「 脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査」を実施いたします。
地球温暖化はグローバルレベルの緊急課題ですが、一方で各国の脱炭素の取り組み姿勢には温度差があるのが実態です。日本は欧米と比較して活動が遅れており、今後アジアの推進役を果たすためにも、取り組みを一層加速させる必要があります。そのためには社会を脱炭素化に向けて大きく転換させる、いわゆるティッピングポイントを生み出す活動をどう作るのか、いまこそ真摯に検討すべき時期と考えます。

このティッピングポイント（Tipping Point）という言葉は、物事がある一定の閾値を超えると一気に広まっていく時点のことを表し、日本語では転換点または臨界点と訳されます。以前より気候科学の分野で使用されており、地球温暖化による気候変動が一気に進んでしまう時点のことを気候のティッピングポイント（CTP：Climate Tipping Point）と呼んでいます。また逆に、こうした気候変動の流れを食い止めるポジティブな取り組みが、一気に社会に広がっていく転換点のことを社会的ティッピングポイント（STP：Social Tipping Point）と呼び、どのような活動がSTPを生み出すのか、欧米において研究が活発化しています。

今回、気候変動問題に関心のある方を対象に、このティッピングポイントを中心にした意識調査を行い、課題を整理した上で、進むべき方向を提言致します。

調査概要

調査期間：2023年5月9日(火）〜　2023年5月25日(木)　17時回答締切
調査対象：企業、NPO法人、教育機関、学生等広く調査
調査方法：WEBアンケート形式
調査URL：https://meet.jmac.co.jp/stp2023
調査体制：集計・分析　株式会社日本能率協会コンサルティング
　　　　　監修　東京大学名誉教授　山本良一氏


[画像: https://prtimes.jp/i/80217/15/resize/d80217-15-a9865c9df739f0ed5d88-0.png ]



調査目的

　日本における
　・気候変動問題の今の関心度を探る
　・社会的ティッピングポイント（STP：Social Tipping Point）の認知度を探る

用語説明

ティッピングポイント（Tipping Point）：
物事がある一定の閾値を超えると一気に広まっていく時点のこと。「転換点」または「臨界点」。
社会科学や気候科学分野で使用される。

⇒気候ティッピングポイント：地球温暖化により気候変動が一気に進んでしまう「臨界点」。
⇒社会的ティッピングポイント：気候変動の流れを食い止めるポジティブな取り組みが一気に社会に広がっていく「臨界点」。

今後の動き

本調査の集計・分析を経て、気候変動問題の今の関心度を把握したうえで、日本の社会としてどのような道をとるべきか提言を行います。
また、セミナーやシンポジウムなどを通じて、産業界および学術研究分野からティッピングポイントを作り出すためのアクションについて議論を深めて参ります。

■気候非常事態ネットワーク(CEN)
https://www.zeri.jp/cen/
気候非常事態ネットワークは、東京大学名誉教授の山本良一先生を発起人代表とした、カーボンニュートラル社会への転換を支援する自由で開かれたネットワークである。NPO法人ゼリ・ジャパンに事務局を置き、この問題に関心の深い団体、個人、企業、行政等が情報交換をしながら幅広く連携している。

■株式会社日本能率協会コンサルティングとは
https://www.jmac.co.jp/
総合コンサルティングファームとして、産業界の経営課題に対し支援・課題解決を行っている。経営を「現場」と捉え、戦略・研究開発・ものづくり・SCM・マーケティングなど経営のさまざまな「現場」での課題解決を通し組織・人の他、企業、そしてそれを取り巻く社会全体を変えていく社会価値を目指すコンサルティングを行っている。

《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》
社　名　：株式会社日本能率協会コンサルティング　（JMAC）
所在地　：〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル7階
　　　　　TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301　https://www.jmac.co.jp
創　立　：1980年4月1日（創業1942年）
資本金　：2億5千万
社員数　：約370名
業務内容：
経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

プレスリリース提供：PR TIMES