プレスリリース

半数の社会保険労務士が「今後、制度に関する問い合わせは増加する」と回答

社会保険労務士（以下、「社労士」）向けSaaS「KiteRa（キテラ）-Pro-」を運営する株式会社KiteRa（本社：東京都港区、代表取締役：植松 隆史）は7月13日に開催された自社セミナーにて、200名の社労士に顧問先企業の「週休3日制度」に関する導入実態と課題に関するアンケート調査を実施いたしました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-bd58ad48c915ab96ef24-0.png ]

■調査背景
昨今の働き方改革推進により、企業でもワークライフバランスの整備や新型コロナウィルス感染拡大防止の観点からも注目が高まってきている「週休3日制度」に関して社労士の方に顧問先企業様の実態及び制度に関する意識調査を実施いたしました。

■調査結果概要

週休3日制度に関する問い合わせがあったのは1割弱
実際に週休3日制度を導入した企業は0.4割
制度を導入した企業のタイプで最も多いのは「1日の労働時間増加・給与水準維持モデル」
企業の週休3日制度の関心度は約4割が「話題として認識しているが導入の予定はない」と回答
社労士が感じている制度の導入時の課題で最も多かったのは「給与体系の決定」
今後、制度に関する問い合わせは増えると半数以上の社労士が回答


■顧問先からの「週休3日制度」に関する問い合わせがあったのは１割程度
22名の社労士が問い合わせがあったと回答。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-38411975794ce6cf3a8e-1.png ]

■顧問先で「週休3日制度」を導入したのは0.4割程度
8名の社労士が顧問先企業が制度を導入したと回答。
[画像3: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-a0401bc9b0c063a03504-2.png ]

■「週休3日制度」の導入企業で多いタイプは「1日の労働時間増加・給与水準維持モデル」
が最多
次いで「1日の労働時間維持・給与減少モデル」が続いた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-b49ce940005b97f7fd5a-3.png ]

■企業の週休3日制度の関心度は約4割が「話題として認識しているが導入の予定はない」と回答
「関心度も低く、導入予定はない」が4割を占め、8割が関心度の低いとの回答に。
[画像5: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-29427d1fe45e40dbacdf-5.png ]

■社労士が感じている制度の導入時の課題で最も多かったのは「給与体系の決定」
次いで「制度対象者の決定」が続いた。
[画像6: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-2c38513afe20d96880a2-6.png ]

■今後、制度に関する問い合わせは増えると半数以上の社労士が回答

[画像7: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-402650670f8f0416e153-7.png ]

■社内規程クラウドエディタ「KiteRa」について
KiteRaは社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaSです。就業規則を初めとする社内規程に関する一連の業務をクラウドでおこなうことができ、従来Wordなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。

■社内規程クラウドエディタ「KiteRa」について
KiteRaは社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaSです。就業規則を初めとする社内規程に関する一連の業務をクラウドでおこなうことができ、従来Wordなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。
[画像8: https://prtimes.jp/i/45846/15/resize/d45846-15-31be612e1efa0e024824-8.png ]


会社概要
-みんなが安心して働ける世界をつくる -
名称：株式会社KiteRa
代表取締役：植松 隆史
事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
設立：2019年4月1日
所在地：東京都港区赤坂8-5-6　IPIAS AOYAMA 306
会社概要：https://kitera-cloud.jp/about
サービスURL：https://kitera-cloud.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES