プレスリリース

高知県日高村（所在地：高知県日高村、村長：戸梶 眞幸、以下 日高村）は、株式会社チェンジ（所在地:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:福留 大士、以下 チェンジ）と共同でSociety 5.0の実現に向け、昨年より推進している「村まるごとデジタル化事業」を基盤としたデジタルインフラ（以下、本実証基盤）を活用し、住民生活の質向上に資するソリューションを有する又は創出しようとしている事業者や団体のサービス開発の実証事業展開母体「まるごとデジタル」を開設します。（以下、本事業）
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本事業は、日高村の住民に普及したスマートフォンをはじめとする本実証基盤を活用し、様々な社会課題の解決を図る事業です。住民生活に直接的に影響を及ぼし、地域住民の負担ゼロでその利益を享受し、生活の質の向上につながる事業を実施します。健康事業、防災事業、情報事業等を促進するため、県内経済活動等における様々な団体、事業者が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム、スマートフォンアプリ等を提供するSI事業者等（以下「SI事業者等」とする）と協力することなどにより、関連サービスやビジネスモデルの有効性等を本事業で検証することで、日高村における社会課題を解決する、日本の地方における共通課題の解決に資するソリューションの開発を目指します。

本事業において日高村とチェンジは、事業全体の管理運用業務ならびに本実証基盤を用いた事業推進を支援します。必要に応じて産業支機関等のハンズオン支援において、SI事業者等とのマッチングなどを行い、円滑な事業推進を支援します。また、2021年5月24日に締結した包括的連携協定（注）のもと、KDDI 株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠、以下 KDDI）と連携し、スマートフォンを活用した事業推進を支援します。

■事業者向けWebサイト「高知県日高村まるごとデジタル」の開設
実証事業展開母体「まるごとデジタル」開設に伴い、本事業情報ならびに応募フォームを掲載した事業者向けのWebサイト「高知県日高村まるごとデジタル」を2022年1月21日（金）に開設しました。

高知県日高村まるごとデジタル：https://mirakuru-hidaka.tech


■今後のスケジュールについて
本事業の事業開始までの流れは、以下スケジュールの通り推進予定です。

2022年1月21日（金）：情報解禁・事前登録開始
2022年3月：企業向け説明会実施
2022年４月：募集開始
2022年7月：第一期事業
2022年7月：事業審査
2022年8月：結果通知
2022年9月：事業化検討
2022年10月：事業開始
2022年10月：第二期事業
2022年10月：事業審査
2022年11月：結果通知
2022年12月：事業化検討
2023年1月：事業開始

※上記、情報解禁以降は予定であり、コロナ禍を踏まえて柔軟にその実施スケジュールや方法等について検討いたします。

■高知県日高村について
日高村は日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16ｋｍと県の中央部に位置し、村内３箇所のJR駅や国道整備により県内では比較的利便性が高い村です。人口は、1954年（昭和29年）の7,926人をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込みですが、このような状況を逆に強みと捉え、日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して「日高村まるごとデジタル化事業」を推進しています。

■株式会社チェンジについて
チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-IT トランスフォーメーション事業」を運営しています。また、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する子会社の株式会社トラストバンクは、自治体専用ビジネスチャットである「LoGo チャット」を全国の自治体に展開し、行政コミュニケーションの脱電話、紙、対面」を図ることで行政 DX も推進しています。
■KDDI株式会社について
KDDIは、個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数を有し、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を推進しています。個人のお客さまには主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

（注）
2021年5月24日報道発表資料
高知県日高村、チェンジ、KDDI、
「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結
〜Society 5.0 の実現に向け、住民のスマートフォン普及率 100％を目指す〜
https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/2021524144733.pdf

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件の問い合わせ先：
【企画全般】
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management担当
メール：ir_info@change-jp.com

【自治体等からの問い合わせ先】
日高村役場企画課
高知県高岡郡日高村本郷６１−１
担当：安岡
連絡先：0889-24-5126　メール：kikaku@vill.hidaka.lg.jp

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