プレスリリース

コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下 Box Japan）は、独立行政法人 国際観光振興機構（本部：東京都新宿区、理事長：蒲生 篤実、通称：日本政府観光局　以下 JNTO）が、海外拠点との円滑な連携や柔軟な働き方に対応する次期ICTインフラの最適化を図るため、コンテンツ管理基盤としてBoxを導入したことを発表しました。
日本のインバウンド観光を誘致する公的専門機関のJNTOでは、世界の主要都市25箇所に海外事務所を持ち、外国人旅行者の来訪促進を目的とした様々なプロモーションや受け入れ対策などの業務に取り組んでいます。アフターコロナにともなう訪日外国人旅行者の受入再開に向けて、海外各市場の特性を踏まえた情報発信、高付加価値旅行や地方誘客の推進など、きめ細かなマーケティングが求められる中、国内外のいずれの拠点からも容易にアクセスができ、シームレスな情報共有の実現とスケーラビリティを確保できるICTインフラの整備と運用が求められていました。また、職員の多様な働き方や外部取引先とのコラボレーションを促進するために、セキュリティと利便性を兼ね備えたコンテンツ管理ツールの需要が高まっていました。

そこで、グローバルで11万5千社の導入実績があり、ISMAP(※）に登録されるなど高いセキュリティ機能や大容量コンテンツの共有など内外の円滑なコラボレーションが実現できる点を評価し、コンテンツクラウドBoxの導入を決定しました。また、導入決定にあたっては、次期ICTインフラを見据え、政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト原則」に則った環境を構築できることや、海外拠点のある各国の個人情報保護規制への対応及び実績のあるサービスであることも選定の重要な基準でした。JNTOでは、Boxの活用により、全拠点の職員が多様な働き方に対応しながらも業務効率を高め、日本のインバウンド旅行市場の発展に貢献することを目指しています。

(※）2020年6月に制定された「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」


Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約15,700社および日経225の72%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box JapanはBox Inc.の日本法人です。

プレスリリース提供：PR TIMES