プレスリリース

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：橋谷 直樹、以下NECファシリティーズ）は、太陽光発電余剰電力の自己託送システム構築から運用管理までの支援サービス提供を本日より開始いたします。
本サービスは（１）太陽光発電設備の設置工事、（２）余剰電力の予測システムの導入と導入に関する電力会社との手続きの代行、（３）同システムの運用管理で構成されます。
NECファシリティーズは、本サービスが脱炭素社会の実現を加速し、エネルギー問題の解決を支援するものと捉え、北関東エリア（注1）に拠点を構え、当社がすでに施設管理業務を受託しているお客様、および今後新規に受託する製造業のお客様にも本サービスを提供してまいります。

■背景
昨今、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー使用比率や電力の利用効率の向上に取り組む動きが加速しています。特に近年は電力価格の高騰やCO2削減義務が問題となり、拠点内に導入した太陽光発電設備の余剰電力を拠点間で融通可能にする自己託送への取り組みが注目を集めています。
NECファシリティーズはNECが2019年からNEC我孫子事業場（千葉県我孫子市）に設置した太陽光発電設備の運用管理を担っています。この経験から、NECが開発した余剰電力の予測システムを活用し、本サービスを提供することにいたしました。

■本サービスの特長と詳細
以下の３点をワンストップで提供できることが本サービスの最大の特長です。
（１）太陽光発電設備の設置工事
　当社の技術者および施工管理者が、お客様の保有拠点（土地・建物）に配置する発電設備の機種や設置方法（建屋に設置する場合は、耐荷重や耐震性の確認も含む）をご提案し、計画から設置までをサポートします。

（２）余剰電力の予測システムの導入と導入に関する電力会社との手続きの代行
NECが開発した「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」の導入（注２）と自己託送を実施するために必要な電力会社との手続きを代行し、スムーズな導入を支援します。

（３）自己託送システムの運用管理
NECファシリティーズは、工場などの施設管理業務を受託するサービスの一環で太陽光発電設備の保全管理を行っていますが、新たに「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」による余剰電力の予測結果に基づく自己託送計画を電力広域的運営推進機関(注３)に提出し、自己託送当日のインバランス（注４）を管理・抑制する業務も担います。

■今後の展開
NECでは2024年2月より、NEC我孫子事業場からNEC本社ビル（東京都港区）への自己託送を開始しました。今後も太陽光発電設備の増設を計画しており、将来的には同ビルの需要に対して自己託送による割合を約20％まで高める計画です。
NECファシリティーズは本サービスでNECの自己託送の取り組みを支援するとともに、製造業の施設管理業務受託拡大に向けて北関東エリアから提供を始め、その後全国へ拡大する計画で、2030年に5社の受注を目指します。
以上

注1：当社の営業エリア区分として千葉県北部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県の一部。
注２：自己託送するには電力会社へ翌日の余剰電力量の予測値を報告する義務が発生します。NECは余剰電力をAIを用いて予測するシステムを提供しています。製品情報：https://jpn.nec.com/energy/vpp/g-eracs.html
注３：電力広域的運営推進機関：https://www.occto.or.jp/
注４：インバランスとは需要計画と需要実績間または発電計画と発電実績間の差分のこと。自己託送を行う際には需要量や発電量の計画値の提出を義務付けている計画値同時同量制度により、日々の計画提出に必要なオペレーションへの対応や、計画と実績が乖離することで発生するペナルティ(インバランス料金)などの負担が生じます。

＜お客様からのお問い合わせ先＞
NECファシリティーズ株式会社　北関東IFM事業部
https://www.necf.jp/contactus/index.html

プレスリリース提供：PR TIMES