プレスリリース

岩手、宮城、福島の震災伝承プログラム実施28団体、および、伝承37施設からの調査結果を集計。コロナ禍からの回復の一方、継続性の不安と財源への期待を確認。

東日本大震災発災から12年9か月。今後、50年後、100年後も伝承を継続し、災害から命を守るために。
公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、12月11日、2022年東日本大震災伝承調査報告書を公開しました。WEBサイト：https://311mn.org/info44　（報告書PDFダウンロード可能）
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東北の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的に、2017年より岩手・宮城・福島の伝承活動概要を調査した「東日本大震災伝承活動調査報告書」を発行しています。
2022年版は、28の伝承団体、37の伝承施設から協力をいただき、2022年12月までの活動調査結果をまとめています。

【名称】 2022年東日本大震災伝承調査報告書
【発行者】 公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
【協力】 東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授
※復興庁の補助制度「被災者支援コーディネート事業」、公益社団法人Civic Force「NPOパートナー協働事業」の一部支援により調査実施。
【掲載情報例】
〇震災学習プログラム、震災伝承施設の受け入れ人数年別推移比較
　震災学習プログラム受け入れ人数は、2013年のピークから徐々に下降後、コロナ禍で激減。2022年にかけて増加したものの、コロナ前の2019年比で9割。
震災伝承施設は、2020年、21年に大きく落ち込んだものの、2022年には2019年比122%で過去最高を記録。
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〇伝承の担い手が抱える「継続性の不安」の変化
過去3年分の回答が揃っている19の震災伝承団体からの回答集計が示す、継続性の不安。
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〇伝承人材の育成の問題意識
震災学習プログラム実施団体及び震災伝承施設運営団体担当者の伝承承人材育成に関する問題意識。
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以上の内容は、本伝承調査の一部です。詳細はリンク先の報告書（本文101ページ）をご参照ください。
東日本大震災の伝承活動に関する本報告書が、今後の災害から命を守る取組みの一助となれば幸いです。

※次回2023年分の調査は2024年1月に実施し、2024年2〜3月に速報公開を予定しています。
震災伝承活動の持続可能性を高めるため、伝承団体・研究者・メディアの方々より、調査希望の設問があれば設問への反映を検討しますのでお問い合わせください。

プレスリリース提供：PR TIMES