プレスリリース

〜相互連携による官民協働の地方創生の推進〜


株式会社ニコン日総プライム（横浜市　代表取締役兼社長執行役員：吉田雅彦、以下「NNP」）と新潟県南魚沼市（市長:林 茂男）と一般社団法人つながる地域づくり研究所（岡山市　代表理事：一井暁子、以下「つな研」）は、３者で「地方創生に関する包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しましたので、お知らせします。

南魚沼市は、四季の色がはっきりした自然豊かな地域で、「南魚沼コシヒカリ」の発祥の地です。市の将来像である「自然・人・産業の和で築く 安心のまち」を掲げ、人口減少、雇用対策、定住促進といった地域社会の課題に一体的に取り組んでいます。

NNPは、日総工産株式会社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウ融合と協業により、「働き続けられる社会を創造する」というミッションを掲げています。この一環で、自治体と連携し、人と人をつなぎ、コミュニティの活性化、町おこし、魅力的な地域づくりの活動にも取り組んでいます。南魚沼市においては、都市部の企業人材と地域間での人材交流をはじめとして、経験領域や職種の異なる約５００名を超える人材が有する知見や経験を活用し、地方創生の推進に貢献します。

つな研は、中間支援組織として全国の自治体に対する併走支援を行うことで、地方創生の実現に取り組んでいます。昨年度から、都市部等の民間企業と自治体を「組織と組織」でつなぎ、企業人材と自治体職員・各種団体・地域住民などが一緒になって意見交換し、共に取り組みを行う仕組み「放課後企業クラブ」事業を展開しています。これは、内閣府の令和３年度および令和４年度調査研究事業に採択されており、企業と自治体の「新たな持続的協働」の形であり、先進的な仕組みとして高く評価されています。南魚沼市においては、早期から取り組みの試行を進め、本協定の締結に至りました。今後、更なる関係人口の創出・拡大等を推進していきます。

本協定に基づき、南魚沼市はNNP、つな研と連携・協力することで多様な視点から地方創生を加速させ、南魚沼市が輝き続けられる持続可能な地域社会として発展していくことを目指し、共にその実現に向けた活動に取り組んでいきます。

１．締結日
　　2022年11月21日

２．協定の内容
　　（１）地方創生の推進に関すること
（２）生涯活躍のまちの推進に関すること
（３）関係人口の創出・拡大に関すること
（４）SDGｓの推進に関すること
（５）その他協議して必要と認めること


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