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スマカン株式会社

国立大学法人の働き方改革を「スマカン」で推進。人事評価の更なる機能化、効率化を目指す。

(PR TIMES) 2022年03月01日(火)18時10分配信 PR TIMES

スマカン株式会社は、国立大学法人香川大学において「スマカン」の導入が決定したことをお知らせいたします。


[画像1: https://prtimes.jp/i/82048/14/resize/d82048-14-1f025e67c1a6e7ee5415-0.png ]

▼タレントマネジメントシステムの「スマカン」(目標管理と人事評価)の詳細はこちら
URL:https://smartcompany.jp/
▼「スマカンPublic」の詳細はこちら
公的機関に特化したソリューションで、働き方改革関連法の公布に伴う変形労働時間制、フレックス労働制、在宅勤務といった働き方の変化にも対応
URL:https://smartcompany.jp/public/


「スマカン」導入の背景

国立大学法人香川大学では、平成19年度に人事パーソナルシステムを導入し、人事管理、人事評価のシステム化を実施しておりましたが、システム更新により人事業務の更なる機能化、効率化を図るためこの度「スマカン」の導入をご決定いただきました。

導入に当たっては、全職員の利用を前提として人事給与統合システムと密接に連携できること、システムは機密性の高い情報を処理するため情報セキュリティに配慮していること、国立大学法人にて稼働実績があることが重視されました。


「スマカン」導入の効果

さまざまな人事評価のプロセスをシステム化することで人事評価業務の効率化、高度化、透明性を高め、全職員の信頼向上をサポートします。
また、人事給与や事務処理を伴う人事業務全体の業務効率化となることから、職員の事務処理時間の軽減により、本来業務の時間を創出することができます。結果として組織パフォーマンスを上げていくといった効果が期待できます。


国立大学法人に「スマカン」が選ばれる理由

「スマカン」は国立大学法人特有の労務管理に柔軟に対応しながら、大掛かりなカスタマイズや改修をせず導入が可能です。
独自の人事管理が必要とされる国立大学法人や独立行政法人、官公庁など、300を超える公的機関でご導入いただいており、ユーザインタフェースの操作性、使いやすさにこだわり、また暗号化・脆弱性診断・データベース多重化などのセキュリティ対策によりこれまで30年間にわたり信頼を重ねてまいりました。


スマカン(SmartCompany)シリーズ・ラインナップ


[画像2: https://prtimes.jp/i/82048/14/resize/d82048-14-62bc21d0411ed4a857c3-1.png ]

・スマカン
中小規模向けのタレントマネジメントシステム、目標管理と人事評価が強み
・スマカン Enterprise
大規模向けのタレントマネジメントシステム
シングルテナント方式を採用し信頼性が高く、お客様に合わせたカスタマイズが可能
・スマカン Premium
オンプレミス型タレントマネジメントシステム
・スマカン Public-就業
官公庁・公共特化型就業管理システム
働き方改革関連法、フレックス労働制、変形労働時間制、在宅勤務などの勤務形態に対応
・スマカン Public-人事給与
官公庁・公共特化型の人事・給与管理システム
国立大学、国立高専、国立病院機構配下の病院、中央官庁、独立行政法人、地方公共団体、県立大学、公立病院など、多数の導入実績あり
公務員特有の発令処理、人事院法改正、マイナンバー管理、自由条件検索、遡及・日割対応、Web明細、人件費試算も対応
・スマカン Public-人事評価
公務員の人事評価に特化したタレントマネジメントシステム
・スマカン BPO
業務の効率化やコスト削減を実現できるBPO(業務代行)
オフィスワーク(入力業務)、人材紹介、人材派遣、新入社員研修、コールセンター、物流業務を軸に対応

【企業概要】
会社名:スマカン株式会社
本社住所:〒140-0013 東京都品川区南大井6-26-2大森ベルポートB館8F
代表者:代表取締役社長 唐沢 雄三郎
製品サイト:https://smartcompany.jp/
公式Twitter:https://twitter.com/smartcompany_jp
公式YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCu27yDlgnj_G9nusVl6PSHA

【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせ・ご依頼は、下記メールアドレスまでお願いいたします。
スマカン株式会社 お問い合わせ窓口
E-mail:publicrelations@smartcompany.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

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