プレスリリース
株式会社ラルズネット、社員の奨学金を返済完了まで代理返還する【奨学金返還支援制度】を導入 勤続11年目以降の社員には全額支援も
(PR TIMES) 2023年10月08日(日)08時40分配信
勤続10年目までの社員については毎月1万円分を会社負担、勤続11年目以降の社員については毎月全額を会社負担
ポータルサイト『不動産連合隊』を運営する株式会社ラルズネット（本社：北海道函館市、代表取締役社長：鈴木太郎）は、奨学金受給者である社員の経済的・心理的負担を減らし、安心して長く働ける職場をつくるため【ラルズネット奨学金返還支援制度】（以下「本制度」）を2023年10月1日より導入いたしました。
支援総額や支援期間に上限を設けず、たとえ高額長期借入であっても在籍する限り完済まで支援する、インパクトのある支援内容となっています。
以下、本制度の概要になります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71657/14/71657-14-a958fd2250a0933f76652f9aa8db5511-800x520.png ]
■支援額
勤続年数10年目までの正社員…月の返済額のうち毎月1万円分を当社が負担
勤続年数11年目からの正社員…月の返済額を当社が全額負担
※給与加算ではなく、当社が直接代理返済を行う形になります。
※月の返済額が1万円未満の場合は、勤続年数に関わらずその額を当社が毎月全額負担します。
（「全額負担」とは、残高一括返済ではなく、月の返済額の全額を代理返済することを意味します。）
▼イメージ事例1：奨学金返済残高500万円、残り返済期間20年、毎月返済額2.1万円の正社員Aさんのケース
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71657/14/71657-14-89f44ec9b2380a7b03fd547980b98f82-1574x452.png ]
▼イメージ事例2：奨学金返済残高150万円、残り返済期間15年、毎月返済額8300円の正社員Bさんのケース
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71657/14/71657-14-0a64531a453eb1f498a8b0003dc493cd-1582x428.png ]
■返済支援期間
当社に在籍する限り、その者の奨学金の返済が完了するまで
■対象者
当社に在籍する正社員で、奨学金受給者であり現に奨学金の返還をしている者
※高卒・大卒・専門学校卒等の学歴、新卒入社・中途入社の採用区分は一切問わず、年齢制限も人数制限もありません。また、在籍中の社員だけでなく今後入社予定の社員も、本制度対象者であれば全員利用可能です。
※詳細は、当社ブログもご確認ください。
https://www.rals.co.jp/recruit/blog/ralsnet_scholarship_repayment_support/
■【株式会社ラルズネット奨学金返還支援制度】の最大の特徴
本制度の最大の特徴として、類似制度によく見られる「支援総額は最大120万円まで。支援期間は最長5年まで」といった支援総額や支援期間の上限を定めていないことがあげられます。
たとえ返済残高500万円・返済期間20年などの高額長期借入であっても、その社員が在籍する限り完済まで支援し続けるというインパクトのある支援内容となっています。
■弊社代表鈴木より
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71657/14/71657-14-dbf634b237e627eaaaf55e8f74b89d76-289x296.png ]
今や大学生・専門学校生のおよそ2人に1人が奨学金制度を利用しており、労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2022年）によると、平均借入総額は310万円、平均返済期間は14.5年、そして「返済負担が苦しい」と回答した人が44.5%、「今後の返済に不安を感じる」と回答した人が70%にまでのぼっています。
この負担は、結婚・出産・子育てなど、その後の人生の重大イベントにまで影響を及ぼしており、場合によっては返済滞納や自己破産など社会問題化しています。
私自身、3つの大学に通い、奨学金をたくさん借りて乗り越えた過去があり、とくに若いころの返済負担の重さは身に染みてわかっています。
今回の支援制度は、このような社会的課題の解決と、社員が安心して長く働ける職場づくりの両方に寄与できるのではないかと思い、新設しました。
当社は「地方から、人の暮らしと働きを豊かにする」という使命を掲げており、今回の支援制度もそのための取り組みの一環です。これからも、地域社会の発展と、社員がやりがいをもって安心して働ける職場づくりに全力を注いでいきます。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ラルズネット
代表者 ：代表取締役 社長執行役員 鈴木 太郎
本社所在地：北海道函館市桔梗町379-18 函館テクノパーク内
創業 / 設立：2001年4月1日 / 2003年1月27日（法人化）
事業内容 ：インターネットによる不動産情報サービス事業／インターネットによる広告メディア事業／WEBサイトの企画・デザイン・構築・運営・メンテナンス事業／不動産取引に関する経営コンサルティング事業／リスティング広告運用代行事業
HP：https://www.rals.co.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
