プレスリリース
先端テクノロジーを利用したマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)のSaaS【Mineds(マインズ)】を提供する株式会社マインディア(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木 大也、以下マインディア)は、定性調査インタビューの録画や文字起こしデータを蓄積・共有できるシステム【定性インサイトデータ蓄積プラットフォーム Mineds for Insight Data】を開発し、資生堂ジャパン株式会社(以下資生堂ジャパン)に導入したことを発表しました。
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Mineds for Insight Dataの概要
マインディアが提供するオンライン定性調査システム(2020年4月に特許権を取得済)は定性調査のインタビューに使用されるミラールームをオンライン上に再現したもので、インタビューの録画や発言内容のAI自動文字起こしなどのデータをシステム上に蓄積することができます。
今回開発し資生堂ジャパンに導入した定性インサイトデータ蓄積プラットフォーム Mineds for Insight Dataを活用することで、過去のインタビュー動画の閲覧や社内他部署が実施した調査内容の共有などをスムーズに実施することができ、消費者から得られたインサイトを最大限に活用することが可能になります。
Mineds for Insight Dataについては、資生堂ジャパン株式会社(及びそのグループ関連会社)でご利用いただいています。
開発の背景
大手メーカー企業では複数のブランドチームで日々様々な定性調査を実施されていますが、従来形式では基本的に「その日・その場限りでの活用」が一般的で、過去に実施した定性調査の振り返りやチーム間での定性調査の内容共有が充分には行えない状況から、気がつかないところで同じような調査を実施し、類似したインタビューを繰り返してしまうなど、非効率な定性調査が行われてしまうといった課題がありました。
マインディアでは、資生堂ジャパンからの要望を元にデータ蓄積・共有プラットフォームのプロトタイプを作成し、1年弱に渡り資生堂ジャパンからのフィードバックを反映させながら正式リリース版を完成させました。
今回開発した定性インサイトデータ蓄積プラットフォームをご利用いただくと、1つの定性調査に対する活用機会を拡張しリサーチの費用対効果を高めるとともに、様々な視点から得られる知見を増幅することでより深い消費者インサイトを発掘することができます。
Mineds for Insight Dataの導入メリット
・Minedsを通じてオンラインでインタビューを行うだけで、自動的にインタビューデータの蓄積や発言内容のAI自動文字起こしが蓄積されます。
・部署やチームを横断して定性調査の内容を共有することで定性調査の費用対効果を高めるとともに、深い消費者インサイトを発掘することができます。
・クライアント企業側では、社員の担当ブランドや所属部署ごとに権限を付与して、社員単位で閲覧できるデータを一括で管理することができます。
・蓄積されたデータはストリーミングで閲覧可能なので、個人のパソコンにデータを保存する必要はありません。インタビュー対象者への許諾もマインディア側で管理しているため、クライアント企業のプライバシーに関するリスクは最小限に抑えられています。
資生堂ジャパン VP(開発当時) 北澤様のコメント
資生堂ジャパンは保有ブランドが多く、各ブランドが行う調査/分析を統括する立場としてCMI(Consumer & Market Intelligence)という部署を設けています。CMIでは生活者と市場理解の推進とともに、調査/分析に関する費用対効果の向上を推進していましたが、従来の定性調査のやり方では、知見となるデータの蓄積や、個人情報保護の観点からもブランドチームをまたいでのデータ共有が難しく、非常に大きな課題を感じていました。
Mineds for Insight Dataでは被験者のプライバシー管理も徹底されており、録画の保存と同時にAIでの文字起こしも蓄積されていきますので、振り返りや共有が手軽に行えるという点もメリットだと感じています。
定性調査に関してもデータの蓄積・共有を進めていくことで、より深い生活者理解とともにマーケターの感性が刺激され、新しい市場の創造に繋がることが期待できます。
北澤様プロフィール(開発当時)
資生堂ジャパン株式会社
CMI(Consumer & Market Intelligence)
バイスプレジデント
北澤 宏明 様
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弊社コーポレートサイトでは北澤様のインタビューも公開しておりますので、併せてご覧ください。
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