プレスリリース

非化石証書の調達をガイドしてほしい方、再エネ・脱炭素に向けて専門エキスパートのアドバイスがほしい方、必見!

法人向けに電力コストの最適化や再エネ電力の調達支援サービスを提供する株式会社日本省電（本社：東京都港区 代表取締役：久保 欣也）は、大企業限定で、非化石証書の調達代行を申込むことで、再エネ化・脱炭素に向けたコンサルティングが無償で受けられる『非化石証書調達代行サービス』特別プランを2022年2月18日にローンチします。
【【特設サイトを開設】】
省エネ法、温対法、RE100、CDPなど各種法令、規格にも完全対応！！

『非化石証書調達代行サービス』特別プランのお申込みはこちら : https://www.jee.co.jp/green/

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業界で有名な専門家のコンサルティングが受けられます

カーボンニュートラルの対応が急務となる中、
「どのような方法で非化石証書を調達すればいいのか分からない…」
「知識がない状態で、きちんと非化石証書を調達できるのか不安…」といった相談が多く寄せられています。
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まず、非化石証書で電力の再エネ化を図るには、以下の方法があります。

電力会社の再エネプランを契約する
電気とは別に、仲介業者から非化石証書を調達する
電力を使う企業が自ら非化石証書を調達する


１.〜３.の方法には、コストや手間の側面からみてメリット・デメリットがありますが、そもそも、非化石証書自体よく分からない、という不安を抱えているご担当者が多いという声が寄せられました。そこで日本省電は、このたび『非化石証書調達代行サービス』の特別プランをご用意しました。


JEEの『非化石証書調達代行 特別プラン（無料コンサルティング付）』概要



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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/53228/table/14_1_0a597784c42f8e717c60401e1a6f72fe.jpg ]


今回の特別プランでは、1,000万kWh以上の非化石証書（21年度使用電力量分として）の調達代行をお申込いただいた企業様を対象に、専門コンサルタントが再エネ化に関する幅広いお悩みに対して、無償でコンサルティングを行います（定価：250万円/1ヶ月あたり1時間）。

■ 想定クライアント
・初めて非化石証書を調達するため、不安を抱えながら運用している方
・あまり非化石証書について詳しくないので、分かりやすくガイドしてほしい方
・非化石証書の調達予算しか組めないが、再エネ全般のコンサルティングまでしてほしい方
・非化石証書だけでなく、他の証書も含めてどのように調達をしていいか悩んでいる方
・そのほか、非化石証書の調達に関連するお悩みを気軽に相談したい方

■ 対象条件
・1000万kWh以上の非化石証書の調達をお申込みされる企業（21年度使用電力量分として）
※自治体のご担当者や同業他社は対象外となります

■ 「専門コンサルタントの無料アドバイス」とは
・日本省電のコンサルタントが行うカウンセリングプラン（通常：250万円/月）を無償でご提供
・コンサルタント：代表の久保又は再エネ電力調達に精通する日本省電コンサルタント
・形式：毎月1〜2回（60分程度）、WEBにて個別面談を開催
・内容：事前に聞きたい質問事項をご用意いただければ、その質問に回答致します

※サービス内容の詳細は特設サイトをご確認ください。
　https://www.jee.co.jp/green/

また、再エネ導入に関してコンサルティング会社の起用を検討しているが、予算を組むことが難しい企業様にも大変ご好評をいただいております。この特別プランを活用することで、専門家の知見に基づいた幅広い相談が可能となりますので、ぜひこの機会にご活用ください。


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背景、目的

FIT非化石証書とは、「固定価格買取制度」の対象である非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）で発電された電気から環境価値を取り出して、証書化したものを指します。

本サービスでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やRE100、CDPなどの国際的なイニシアチブへの報告に活用できるトラッキング付FIT非化石証書の調達が可能となります。

2022年4月、東京証券取引所は現在の「1部・2部・マザーズ・ジャスダック」の4つの市場区分から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分へと再編されますが、このうち、プライム市場に分類される上場企業に対しては、TCFD提言に沿った開示が求められています。
このように、トラッキング付FIT非化石証書を活用することで気候変動に対する取り組みを進め、ステークホルダーへPRをおこなうことも可能です。

※1 G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された組織
※2 Renewable Energy 100%。事業運営に使う電気を100％再エネで調達することを目標に掲げる国際的イニシアチブ
※3 Carbon Disclosure Project。世界の機関投資家が企業に対して環境戦略やCO2・温室効果ガス対策などに関する開示を求める国際的イニシアチブ

プレスリリース提供：PR TIMES