プレスリリース

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一般社団法人Public Meets Innovation（パブリックミーツイノベーション、以下PMI）（東京都 渋谷区・代表理事 石山アンジュ）は、Z・ミレニアル世代による提言書「Democracy2.0 〜Z・ミレニアル世代が問い直す日本と政治のいま〜」を公表します。
1.概要
PMIは、民主主義がより良くなることを信じています。しかし、そのためには、不満を抱くだけに終始せず、一人ひとりが政治やルールを変えられると感じられる土壌や、選挙だけでなく多様な形で政治と関わっていくことができるような選択肢を創っていくことが不可欠であります。

本ペーパーは、民主主義のあり方を再考していく第一歩として、国民一人ひとりが政治や日本に対してどのような考えを抱いているか、どこに政治との接点を妨げる要因があるのかを特定することを目的としています。政治の分析や改善には様々な切り口やアプローチがありますが、本調査では、アンケート結果等から明らかになった事実を基礎に置きつつ、特に、これからの時代の当事者となる若者の観点に立ちながら、新たな日本の民主主義を確立していくうえで必要な視点を提示したいと考えました。

本ペーパーが、現在の政治状況を理解する一助になると同時に、政治に関する議論を促し、人びとと政治との距離を少しでも近づける一助になることを期待しています。
2.Democracy2.0 〜Z・ミレニアル世代が問い直す日本と政治のいま〜について
Z・ミレニアル世代がルールメイキングの知識や実践スキルを学び、政策を議論する場を創るPMIでは、2023年12月から2024年1月にかけて、政治参加に関する意識調査を実施しました。

本ペーパーでは、1,000名を対象としたアンケート調査をひも解きながら、具体的な声の内実を確認していきます。そして政治と若者の距離を近づけていくために必要な観点を分析し、若者世代の「困りごと」を政策に反映させていくプロセスの必要性を提示していきます。

最後に、それらを達成するために、私たちは、政治は、どう変わっていかなければならないのか、採るべきアプローチを模索していきます。

ペーパー全文は下記よりご覧いただけます。
ペーパー全文はこちらから
3.Democracy2.0 〜Z・ミレニアル世代が問い直す日本と政治のいま〜概要
1. なぜ今「政治」か？
政治への関心がかつてないほど高まっている今、私たちは政治の理想的なすがたをどのように描いていくべきなのか、今の政治をどのように変革していくべきなのか。

2. 政治は遠い存在？
2.1. 政治に社会は変えられない
人びとは政治に対してどのように感じているのか。
1,000名を対象としたアンケート調査をひも解きながら、上で紹介した具体的な声の内実を確認していく。
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2.2. 世代によって異なる、政治の果たす役割
若い世代とそうでない世代の感覚のあいだには、顕著な差異が存在していることが明らかになってくる。
世代に応じてなだらかなグラデーションを描いており、政治の捉え方には世代間で一定の差異がある可能性が示唆される。
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2.3. タコつぼ化する政治と若者世代の「無関心」
多くの若者は「支持政党」を有しておらず、そもそも強い「政治信条」を持っているわけでもない。「政治信条」とか「リベラル」「保守」と言われても、ピンと来ない人も多いのではないだろうか。実際、「分からない」という回答は、若い世代ほど多くなっている。

こうした情勢のなかで、特定の政党や政治信条、高尚な理念を強く喧伝するだけでは、一部の強い共感者に対して訴求することはできても、広く関心を呼び集めることができず、政治が「タコつぼ化」してしまう可能性がある。
2.4. 政治は「よくわからないもの」について話し合っている？
なぜ人々、特に若者は「政治との距離感」を感じているのだろうか。

これまでの時代においては、政党間の差異を示すひとつの分かりやすい軸がイデオロギーだった。それは、今でも場合によっては政党の大きな差別化要因ではあるだろう。しかし、多くの若者は特定の「政治信条」を持っているわけではない。だからといって、関心のあるアジェンダで政党の支持が分散化しているわけでもない。こうした中で政党という存在が、若者にとっては「よくわからないもの」になっている可能性がある。
3. 政治を身近なものにできるか？
3.1. 子育てと政治ー欲しいのは「イデオロギー」ではなく「参画感」
さまざまな要因が複合的に絡み合っている中で、見えてきたのは「子育て」という経験がもたらす政治とのつながりである。

子育て世代へのインタビューから、子育てを通して１.「困りごと」が顕在化され、その結果、２.政治の重要性を感じるきっかけが生まれてくることがわかった。今の政治は「よく分からないもの」について議論をしている。それをより身近に感じられるようにしていくためには、１.２.のプロセスを踏みながら、それをきちんと政治と結びつける回路が必要になる。単なる現状打破だけではなく、人びとと政治の距離を建設的なかたちで近づけていくためには、「イデオロギー」や「政党政治」ではなく、政治の「参画感」をつくっていくことが重要なのである。

3.2. 「日本のために」は若者には響かない
「国」や「国家」というおおきな主体に対して、そもそも若者世代が強い親近感を感じていないということである。そこには、戦争のような日本を強く感じる機会を経験していないこと、国の恩恵を自ら掴み取る機会が相対的に少なかったことなどさまざまな理由が関係しているだろう。世代として国家に向かい合う集合的な経験が若者にはないのである。

逆にいえば、仮に子育て政策や若者政策を押し出すとしても、それが「国家のために」や「日本のために」というストーリーの上にある以上、若者の心には響かない。「そんなの知らんし」となるだけなのである。

若い世代の政治との距離感を埋めていくためには、「国のため」とは別の、新しいアプローチが必要になってくる。
3.3. 個人個人の権利や幸せを尊重できる社会へ
「国のため」ではなく、「個人個人の権利や幸せをどう実現するか」という観点に立つ必要があること、「結果」だけでなく「プロセス」への関与が重要であることの２点を踏まえると、自分が政治を動かしていると感じられる、政治と自分たちの生活が直接繋がっていると感じられるよう、若者世代にとってより生活実感を感じられる「困りごと」を拾っていき、政策に反映させていくプロセスを整備することが何よりも重要になるのではないだろうか。
4. 提言
私たちは、政治は、どう変わっていかなければならないのか。そのために採るべきアプローチを模索する。
4.1. Democracy 2.0
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人びとの政治との接点は数年に一度の選挙しかなく、政治は政治で「イデオロギー」や「政党」という軸があまりに強く、身内だけで盛り上がり、相容れない相手に対しては批判・排斥し合っている状態が”Democracy1.0”だととすると、ひとりひとりが異なる政治的な考え方を持ちながらもお互いを尊重し合いながら、より参画感を持ちつつ政治に参画していくことができる状態、”Democracy2.0”に転換していくことが必要になる。
4.2. 複雑すぎる社会と「政治疲弊」
現状、仕組みに問題があり、政治にかかわる「コスト」そのものをできる限り低減させること、もうひとつは、人びとの政治にかかわる余力を生み出すことが重要である。
4.3. 「排除しあわない民主主義」へ
私たちは、「イデオロギー」や「政党」軸があまりに強く、身内だけで盛り上がり、相容れない相手に対しては批判・排斥し合っている「タコつぼ化」した政治から、「個人個人の権利や幸せをどう実現するか」という視点に立った参画感のある政治、そして「他者の幸福を尊重することができる社会」である「排除しあわない民主主義」への転換を求めている。

私たちがまず取り組むべきは「不平等や不正義をできる限り無くしていくこと」と定義できるのではないだろうか。自分の取ろうとしている、取りたいと思う選択肢は、「不正義」や「不平等」を加担する方向を加速しないか、将来世代や、遠い場所に生きるどこかの誰かに負担や禍根を残すことに繋がらないか。こうした問いかけが、「排除しあわない民主主義」を実現していくうえで重要になってくるのである。
5．さいごに
全文は下記よりご覧いただけます。
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PMI Thinktankについて
PMI Thinktankは、未来を生きる世代として、現代社会の現実や本質を見抜き、思想・価値観を提示するとともに、ひとりひとりがその実現に向けた主役となれるよう、政策、テクノロジー、文化・社会規範といったルールの在り方を立場を超えてともに考え、あらゆる境界線を溶かしながら、「今」を変えていくための視点を問いかけていきます。

PMI Thinktank HP：https://pmi.or.jp/thinktank/
PMIについて
ミレニアル世代（U40）を中心とした官僚、弁護士、政策関係者などのパブリックセクターの人材と、スタートアップやベンチャーのイノベーターがフラットな場で、次の50年を生きる当事者として未来の「当たり前」を定義しイノベーションに特化した国づくりや政策、そこに必要になるルールや制度のあり方を一緒に考えていくシンクタンクです。

【団体概要】
名称：一般社団法人Public Meets Innovation
代表理事：石山アンジュ
設立日：2018年10月1日
住所：東京都渋谷区

【公式HP】
公式HP：https://pmi.or.jp/

【本ペーパーに関するメディア問い合わせ】
担当：岩井
メール：info@pmi.or.jp

プレスリリース提供：PR TIMES