プレスリリース

就労困難者を取り巻く社会課題の、抜本的解決を加速。

障がいのあるワーカー10,000名超、就労継続支援事業所1,500事業所超の登録を有する、国内最大級の障がい者特化型プラットフォーム事業を展開するヴァルトジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小野、以下「当社」 )は、みずほキャピタル、Z Venture Capital、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル各社が運営する投資事業有限責任組合等を引受先とする第三者割当増資により、約2億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-212006-0.png ]

■障がい者特化型プラットフォーム「NEXT HERO」とは
はたらく障がい者や難病のある方などが利用する、障害福祉サービス「就労継続支援事業所（全国に1.5万事業超）」では、民間企業や自治体からの仕事を十分に受注できず、障がいや難病のある方の賃金及びキャリアの成長に課題があります。NEXT HEROは、1,500事業所以上の事業所やワーカーのデータ（得意な仕事・チャレンジしたい仕事等）を収集し、高い需要のある市場に対し、サービス開発及び営業活動を実施。業務委託で受注した仕事を当該データに基づき、全国の就労継続支援事業所へ発注することで、新たな仕事の流通が生まれ、障がいや難病のある方々のキャリア及び賃金の向上、さらには、民間企業と働く障がい者に、仕事を通じた「新たな繋がり」を生みだしています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-152631-7.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-584119-8.png ]


本プラットフォームモデルは、世界中で推進されている、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)のうち、主に、「目標8：働きがいも経済成長も」「目標9：産業と技術革新の基盤を作ろう」を推進するモデルであり、これまでに、大手企業、ベンチャー企業、特例子会社といった民間企業のみならず、日本財団、日本セルプセンター、厚労省、宮城県庁、福岡県庁、延岡市、茨木市、青年会議所などといった、公的セクターの事業にも、裏方として参画させていただいています。

顧客企業は、コストドリブンではなく、就労困難な方の潜在的能力が事業成長を促すことや、従業員方の生産性・心理的安定性の向上、さらには企業価値そのものを高めるなど、仕事を通じて、新たな社会的価値を生み出すことに、共感共働をいただいています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-1e7591407ded48593adb-10.png ]


■障がいや難病のある方を取り巻く社会的課題
○企業に就職できる障がい者ばかりではない実態
我が国日本には、障害者雇用率制度（民間企業の場合、従業員43.5人以上に2.3%以上の障害者雇用を義務付け）があります。実際に、上記対象企業で雇用されている障害者の数は57万8,292人、実雇用率は2.15％とされており、雇用者数・実雇用率ともに過去最高を記録しています。一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は、48.6％（前年は48.0％）であり、また、生産年齢人口（ここでは18歳〜64歳と設定）における未就労の障害者手帳受給者数は約320万人と、まだまだ、はたらく意思のある障がい者誰もが、企業に就職できる状況ではないといえる状況です。

○就労を通じて社会参画できる「就労継続支援事業所」が抱える社会的課題
企業に就職されていない方が、就労を通じて社会参画できる障害福祉サービス（厚生労働省）が「就労継続支援事業」です。全国に約1.5万事業所、年間1,000事業所程度増加しており、就労困難者においては、欠かせない就労支援サービスの一つであります。

[画像5: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-295680-3.png ]

一方、当該事業所で働く障がいや難病のある方々が就労を通じて得る賃金は、A型事業所（事業所と利用者が雇用契約を締結するモデル）の場合、約7万円/月、B型事業所（雇用契約を締結しないモデル）の場合は、約1.2万円/月。B型事業所に限っては、ここ10年間で約4,000円/月の増加にとどまっている実態もあり、就労継続支援事業所で就労する障がい者の賃金向上や就労機会の増加（多様な働き方含む）が、国家的・社会的な課題となっています。

当社のプラットフォーム事業に参画する事業所では、3ヶ月間で約3.75倍に賃金が増加。また賃金のみならず、発注企業様からビジネスパートナーとして喜ばれる経験や、新しいキャリアが生まれる喜びなど、障がいや難病のある方々の働き方や生き方にも変化が生まれています。

今後も私たちは、本プラットフォーム事業を通じて、障がいや難病のある方々がもつ潜在的な能力を、データを通じて見える化し、企業や経済市場との新たな繋がりを生み出して参ります。「誰もが仕事を通じて自分自身の存在価値（誰かに喜んでもらう機会や経験）を強く実感し続けられる社会をつくる」。これが、私たちのミッションです。

■資金調達の目的と実現する未来
障がいや難病のある方の、潜在的能力を見える化。
仕事を通じて大活躍できるプラットフォームシステムへ積極投資を実行。

障がいや難病のあるワーカーの特性データに基づき、民間企業・自治体から受注した業務を流通させる、障がい者特化型プラットフォーム事業「NEXT HERO」のシステム開発を強化します。就労継続支援事業所やワーカーから収集するビッグデータに耐えうるシステム基盤の強化、及び7年間蓄積してきた受発注データに基づいたサービス・プロダクト開発を実行し、テクノロジーの強みを活かした社会的課題解決を加速化させます

■「NEXT HEROシステム」の強化

[画像6: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-514574-1.png ]


■自社専用カスタマイズ・ロジセンター「EC HEROS」の機能開発

[画像7: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-274815c82898ddc2bb47-11.png ]

障がい者等のデータに基づき開発した主力サービスのひとつが、自社専用カスタマイズ・ロジセンター「EC HEROS」です。就労継続支援事業所は、受注した仕事を行う作業スペース（設備的リソース）、細かい作業や単純作業を得意とする障がい者や、作業の工程や品質を管理監督する管理者（人的リソース）を有していますが、長年にわたり、仕事の受注量、単価ともに課題を有しており、経済市場に対して、有効かつ最適に地域資源・資本を活かしきれていない実情があります。当社では、このような潜在的可能性を最大化するべく、事業所内で「商品の在庫管理・ピッキング・封入・梱包・ラッピング・発送代行等」が行える仕組みを構築。成長が著しいEC市場・DtoC市場に対し、付加価値の高いロジスティックサービスを展開しています。

現在の登録アセットは、センター数（事業所数）約700センター、延べ床面積（累積）約20,000平米、作業ワーカー約10,000名超、管理者約3,000名超。EC市場、DtoC市場へ新規参入する事業者方や、積極的投資を行う既存のEC事業者方からのお問い合わせが急増している背景を受け、今回の資金調達を好機に、倉庫や物流周りで悩む全てのEC事業者方が、自社専用のロジスティックセンターを獲得できるサービスを強化して参ります。

■公的セクターと民間セクターの連携が、社会課題解決を加速化する
障がいや難病等のある就労困難な方にも、当然ながら「もっと社会の役に立ちたい。」「もっと頑張ってみたい。」といった意志があります。この意志を、仕事を通じて発揮するためには、現行の法定雇用率制度や障害福祉サービスといった、既存の公的な仕組みだけでは限界があります。2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の実現も、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献・挑戦することが決定的に重要であると示されている通り、私たちは、我が国日本にとって決して欠かすことのできない、政府、官公庁といった公的セクターの仕組みと、今回ご出資頂いた投資家様の資本、経験、想い、そして私たちの意志と実行力を掛け合わせ、誰もが仕事を通じて活躍できる社会的インフラをつくる覚悟です。

代表のコメント
ヴァルトジャパン株式会社
代表取締役　小野　貴也

[画像8: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-e94d0dfa2154c8aaacb0-12.png ]

「医薬品では解決できない、深刻な社会課題を解決する。」そう心にし、前職の製薬企業を経て2014年に創業してから、障がいや難病のある方々が、仕事で活躍し続けられることを証明することに真正面から向き合い続けてきました。本ラウンドでは、約6年間の道のり、私たち全メンバーの意志、そして社会的課題と経済成長の両立が実現できる想いを、投資家方に伝え続けました。ご出資いただいたベンチャーキャピタルの投資家方の厚い想いと多大なお力と共に、全てのステークホルダーそして日本社会に、新たな価値を提供して参る一心です。さらに身と心を引き締め、就労困難な方々が、仕事を通じて大活躍できる社会的インフラの構築を加速化します。

本ラウンドの投資家からのコメント

みずほキャピタル株式会社
投資第3部　松本　光正　様
[画像9: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-84dfff7fdc0ac1ebc349-13.jpg ]

VALT JAPANは、障がい者雇用のミスマッチをなくし、障がい者雇用の待遇改善等の課題を解決し、働きたい障がい者と障がい者を雇用したい企業を結ぶプラットフォームとして、既に1000ヶ所以上の全国の就労継続支援事業所との提携や日本財団や厚労省と連携等により、他にはないプラットフォームとして優位性があると確信しており、今後の大きな成長に期待し今回投資をさせて頂くことになりました。みずほグループのネットワークを活用し、VALT JAPANの更なる事業の発展と挑戦のサポートを行って参りたいと考えております。

Z Venture Capital株式会社
インベストメントマネージャー　大久保 洸平　様
[画像10: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-54f02b329ab73505e3ad-14.jpg ]

国家レベルの社会課題を解決しつつ、営利企業としても成長させており、小野さん始め素晴らしい経営陣だと初回面談の時から感じておりました。今後拡大が予想される市場の中で、これまで国内最大級のネットワークを構築してきた当社の更なる成長はとても楽しみです。“投資を通じて子供世代の世の中を良くしたい”という思いもあり、今回、素晴らしい会社とご縁いただけたこと、改めて、嬉しく思います。今後、コマース領域の事業開発を強化していくので、Zホールディングスの知見を活かしご支援に尽力して参ります。t

三井住友海上キャピタル株式会社
投資開発　白松　昌之　様
[画像11: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-7a7f23f32515cbe8e0b2-15.jpg ]

VALT JAPANは、全国の就労継続支援事業所と提携して、障がいをもつ方々と仕事を発注する企業を繋ぐ独自のプラットフォームを展開。障がいをもつ方々に寄り添いながら、きめ細やかに仕事の流れを構築し、質の高い成果を提供しています。小野社長の理念がビジネスとして成立することで、障がいをもつ方々に対して社会に参画できる機会が持続的に提供され、同社のステークホルダー全員が幸福になると確信しています。微力ではありますが、同社への投資を通じてSDGｓ達成に貢献いたしたく、投資後の本業支援等でベストを尽くします。

SMBCベンチャーキャピタル株式会社
投資営業第一部　安田　純也　様
[画像12: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-7b8f4540438066a235ed-16.jpg ]

小野社長と議論を重ねる毎に、彼が創業から一貫して掲げる「障害や疾患を抱える多くの方々により一層仕事を通じて自分の存在価値を強く実感し続けられる社会を創る」という強い想いに大変共感するとともに、この社会課題を解決できるのはこの方しかいないと思いました。加えて、ともすれば社会課題解決のみが先行しがちなこのミッションを、今では各ステークスホルダーからの賛同を得つつ、中長期で持続可能なビジネスとして構築しつつあることは特筆すべきと思っております。今後VALT　JAPAN社が今後障害や疾患を抱える多くの方々や業界にとってのインフラとして不可欠な存在となることを期待しております。そして弊社はじめとしたSMBCグループとして、その成長をバックアップさせていただきたいと思っております。

採用情報
当社では各業種にて採用を積極的に実施しております。下記URLよりご応募ください。


[画像13: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-f90c831d805df2a684f7-17.jpg ]


■システムエンジニア（CTO含む）
https://www.wantedly.com/projects/500592
■総合ディレクター
https://www.wantedly.com/projects/658197
■カスタマーサクセス
https://www.wantedly.com/projects/665688
■UIデザイナー
https://www.wantedly.com/projects/665809

VALT JAPAN株式会社（ヴァルトジャパン）

[画像14: https://prtimes.jp/i/13618/14/resize/d13618-14-574329-6.png ]

「仕事を通じて、自分の存在価値を強く実感し続けられる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、潜在的な労働人材（障がいのある方々等）が、ビジネスの市場で大活躍できる仕組みを、プラットフォームを通じて実現させるスタートアップ企業。創業から7年間、全国47都道府県、総勢12,000名を超える働く意志を持つ障がい者をネットワークしながら、民間企業の外注業務を積極的に受注し、累計約400種類、1,500案件を超える業務を、障がいのある方々へ再委託・マッチングを展開しています。（障害のある方に”新たな仕事の流通”をつくる「障がい者特化型プラットフォーム事業（NEXT HERO）」）。

■会社名
VALT JAPAN株式会社（ヴァルトジャパン）
■所在地
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座5-6-12 みゆきビル7F
霞が関オフィス
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F
■会社設立
2014年8月1日
■代表取締役
小野　貴也
■TEL
03-5774-2131
■事業内容
障がい者特化型プラットフォーム事業（NEXT HERO）
■会社ホームページ
https://valt-japan.com

プレスリリース提供：PR TIMES