プレスリリース

生きづらさを抱える女性とその子どもの健康を支援する助成対象事業として5件の支援を決定
日本NPOセンターと共に女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体が実施する事業を応援し、女性やその子どもが安心して健康的な生活が送れるよう支援
当社従業員が生きづらさを抱える女性とその子どもの社会課題への理解を深め、寄り添うために、選考プロセスに参加

当社は、本日、市民活動助成プログラム「タケダ・女性のライフサポート　助成プログラム」（助成プログラム期間：2022年4月〜2025年3月、以下「本プログラム」）について、初年度（2022年4月〜2023年3月）の助成対象事業が決定されたことをお知らせいたします。

本プログラムは、助けを求めにくい境遇におかれ、生きづらさを抱える女性を守り、女性とその子どもたちが安心して健康的な生活を取り戻すことを目的としたものです。当社の寄付をもとに、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター（以下「日本NPOセンター」）が、1年ごとに助成対象事業を募集し、助成先となる事業の選考・決定等の本プログラム運営を行います。助成先は、当社従業員含む有識者により構成された選考委員会により決定されます。初年度である今回は、以下の5件の事業を助成します。

◆助成先団体と助成対象事業名
[表: https://prtimes.jp/data/corp/90178/table/13_1_f6476d1e6fc9539ad05db90923c204c3.jpg ]



助成対象プロジェクト


特定非営利活動法人　女のスペース・おん

新型コロナウイルス感染拡大により急増した若年女性の困難に焦点をあて、生理用品や食料などを定期的に手渡しすることにより関係性を作りながら、相談・支援につなげ、これまでの支援ノウハウを活かした「寄り添い型シェルター」による切れ目ない支援を提供します。


特定非営利活動法人ダイバーシティ工房

生きづらさを抱える女性が気軽にアクセスできるSNS相談を通して、地域密着型の団体が有するネットワークを活かした適切な支援機関への橋渡しをおこないます。


特定非営利活動法人 ピッコラーレ

虐待や貧困などの困難を抱えて孤立する妊産婦が安心して支援を受けられる拠点事業を実施するとともに、妊産婦の抱える社会課題に対する理解促進を図り、地域内外の支援者ネットワークの充実を目指します。


特定非営利活動法人 くにたち夢ファーム

ドメスティックバイオレンス（DV）被害や虐待、生活困窮などで傷ついた女性に対して、当事者が地域とのつながりを持ちつづけながら新しく生きるためのコミュニティに根ざした支援を行います。


一般社団法人 京都わかくさねっと

生きづらさを抱える若年女性の居場所「わかくさカフェ」や「わかくさリビング」の運営を通じて、生きづらさを抱える当事者がピア活動によって悩みを分かち合いながら、自分らしい生き方を見つける場づくりに取り組みます。

当社において、日本の企業市民活動を担当するグローバル コーポレート アフェアーズのジャパンCSRヘッドの吹田博史は、「このたび、日本NPOセンターとのパートナーシップを通じ、妊産婦やDV被害者、若年女性など、多岐にわたる課題に直面する女性とその子どもを支援する重要かつニーズの高い事業に携われることを誇りに思います。当社従業員が選考委員会に推薦する事業を提出するプロセスに参加することで、支援の意義について理解し、これらの課題を自分ごととして考えることができました。本プログラムによる成果が、各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることを期待しています」と述べています。

日本NPOセンターの代表理事の萩原なつ子氏は、「生きづらさを抱える女性の課題解決は、個々の団体のみで実現できることではなく、地域の行政機関や関係団体、支援者との連携があって初めて可能になることです。各団体が長期的な視点で活動を続けていただき、生きづらさを抱える女性が安心で健康的な生活を取り戻すための支援を展開していただくことを期待しています」と述べています。

当社は、良き企業市民として、今後もNPO等への活動支援を通じ、より良い社会づくりに向けた取組みを行ってまいります。

なお、当社は、日本国内の企業市民活動に加えて、グローバルのCSR活動にも力を入れています。なかでも、2016年に開始したグローバルCSRプログラムでは、世界中の従業員による投票で支援対象プログラムを決定し、これまでに74か国で展開する19プログラムに総額152億円を拠出しています。支援プログラムを通じて、グローバルヘルスの課題解決を目指しています。詳しくはこちらをご覧ください。

以上


【タケダ・女性のライフサポート　助成プログラム概要】
1.　助成対象団体
民間の非営利組織であって、生きづらさを抱える女性やその子どもたちの社会的課題の解決に取り組む団体

2.　助成対象事業
以下の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業
１.生きづらさを抱える女性の社会的問題の解決に取り組む事業
２.シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
３.女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
４.他団体との連携により社会的問題を抱える女性および子どもの課題解決に取り組む事業
５.その他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業

3.　助成額
初年度は総額2,500万円を予定
1件当たり300〜500万円（ただし、助成額は対象団体の財政規模の1/2までとする）

4.　助成プログラム期間
2022年4月〜2025年3月（3年間）
＊プログラム期間内に3回の公募および助成（継続助成を含む）を予定

5.　助成対象事業期間（初年度）
2022年4月1日〜2023年3月31日（1年間）
※応募概要や選考評価については、日本NPOセンターのホームページをご覧下さい。https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/

＜認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターについて＞
NPO全体の発展を願い1996年11月22日に幅広い関係者の協力によって設立され、1999年6月1日に特定非営利活動法人となりました。民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざして活動しています。詳しくは公式ウェブサイトをご参照ください。https://www.jnpoc.ne.jp/

＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。

詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES