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株式会社ラルズネット

ポータルサイト『不動産連合隊』運営の株式会社ラルズネット、北海道函館市の住宅補助金等の制度を支援

(PR TIMES) 2023年09月15日(金)09時45分配信 PR TIMES

函館市役所と連携し、函館市からの支援制度対象物件を『函館不動産連合隊』上でユーザーにアピール

株式会社ラルズネット(本社:北海道函館市、代表取締役社長:鈴木太郎)は、函館市の住まいに関する各種支援制度をサイト上で紹介し、函館で物件探しをするユーザーの支援となる取り組みを開始いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71657/13/71657-13-6b81e75de5aa6ded2da386f66f9fe674-650x400.png ]

■函館不動産連合隊
https://www.rals.net/

■『函館不動産連合隊』での取り組み
『函館不動産連合隊(https://www.rals.net/)』では、対象物件を探しやすくなるよう、下記の対応をいたしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71657/13/71657-13-74a73b22fe4054101c6e15ae23d4083d-650x250.png ]


トップページ:函館市の支援制度一覧の特設ページを設置(https://www.rals.net/hakodate/subsidies/

物件詳細ページ:対象となりうる支援制度がある場合、各制度ページへのリンクボタンを設置。



■支援に至った背景
函館市では、住宅の購入や改修に関する支援制度を導入しており、市民の住宅環境の向上を支援しています。しかし、情報が広く浸透していないため、多くの市民が制度を活用する機会を逃しているのが現状です。

『函館不動産連合隊』は170社超の不動産会社様が32,000件以上の物件を掲載しており、函館市の物件を取り扱うサイトでは最大級となっております(2023年9月現在)。
そこで、『函館不動産連合隊』上で市の住宅支援制度情報を詳細に紹介することで、市民の皆様が制度を把握し、積極的に活用できるようになるのではと考え、函館市役所に支援の申し出をさせていただきました。

よりユーザーが物件を探しやすくなるよう市役所担当部署の方々と何度も協議を重ね、この度公開の運びとなりました。

■函館市の住まいに関する支援制度 概要
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022042500186/
※各制度の詳細につきましては、自治体の公式ページまたは担当課までご確認ください。

■弊社代表鈴木より
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71657/13/71657-13-60a9605ed3850ae64431a94e14995bb4-289x296.png ]


弊社では、『地域密着を全国で』をスローガンに、創業の地である北海道の各地域に根差したポータルサイトを目指しております。

そのような中で、函館市の「市に住む人の暮らしを支え、地域を活性化させていきたい」という取り組みと、弊社の「創業の地である函館に暮らす人々の力になりたい」という想いが一致し、この度、微力ながらお力添えさせていただくこととなりました。

函館市内の物件を取り扱っているサイトの中でも特に『函館不動産連合隊』は物件の掲載が多いため、不動産会社様にとってはより対象物件をアピールしやすく、ユーザーの皆様にとってはより簡単に絞り込み検索しやすくなっております。

函館での住まい探しを考えている皆様のお役に立てれば幸いです。
物件探しの際は、ぜひ弊社『函館不動産連合隊』をご活用いただけますよう、お願い申し上げます。

■『不動産連合隊』について
『不動産連合隊』は、「地域密着」がなによりの強みです。
通常の不動産ポータルサイトは全国をひとまとめにして扱っていることが多いですが、『不動産連合隊』は地域ごとに展開しています。

「開業したばかりの不動産会社様まで主役になれるような地域密着型の不動産サイトを全国各地に展開したい!参加会社様一社一社に効果の高いホームページを提供したい!」その想いが実り、今では950社以上の顧客数と、1000以上もの制作実績を掲げるまでに成長しました。
「地域密着・全員主役」をモットーに、これからも地元に特化した地元のためだけのサイト運営を行なっていきます。

これからも、ラルズネット・不動産連合隊は、人々の生活に寄り添う企業として、地域・行政と協力して北海道の活性化に尽力してまいります。



プレスリリース提供:PR TIMES

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