プレスリリース

NPO法人eboard（イーボード）は、大和証券グループの役職員の皆さまによる募金活動イベント「ジーンズ・デイ」における2023年5月度分の寄付先にご選定いただき、ご寄付をいただきました。eboardでは、貧困などの理由から学びに困難を抱える子を対象に、ICT教材eboardのアカウントを無料で発行しています。この度のご支援を受け、貧困・困窮家庭の子への無料アカウント発行や、サポートを強化し、より一層子どもの貧困問題に取り組んでいきます。
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大和証券グループ「ジーンズ・デイ」とは


「ジーンズ・デイ（Jeans for Genes Day）」は、「遺伝子（Genes）」とデニム生地の「ジーンズ（Jeans）」の発音が同じであることをかけて、1990年代から欧米で学校や会社を中心に行なわれている、遺伝子の病気をもつ子どもたちを支援する募金企画です。大和証券グループでは、2021年3月より、役職員の皆さまがジーンズで出社し、募金活動をするイベント「ジーンズ・デイ」を、毎月第3金曜日に実施しています。

このイベントにより、1年で総額2,000万円以上の寄付が集まると同時に、社会貢献活動への参画が創出され、日頃と異なる雰囲気・コミュニケーションスタイルによって風通しの良い職場環境、社員の皆さまのエンゲージメント向上などがもたらされています。

NPO法人eboardは2022年度、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」より助成をいただいたご縁から、2023年5月開催の「ジーンズ・デイ」によるご寄付をいただきました。

日本の子どもの７人に１人が貧困状態


日本の子どもの貧困率は、1980年代から上昇傾向にあります。1985年の貧困率は10.9％でしたが、2018年には13.5%に上昇。およそ７人に１人の子が相対的貧困状態（その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態）にあります。相対的貧困世帯の子どもたちは、生活環境や学習において不利な状況に置かれることが多く、学習面について言えば、世帯収入の低い子どもほど、全国学力テストの得点率が低いことが分かっています。
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必要な教育機会が与えられず、学力が不十分となることで、進学・就職のチャンスも乏しくなり、大人になってからも十分な収入が確保できないなど、将来への影響も大きな問題となっています。少子高齢化が進み、日本の未来を担う子どもたちが年々減少している中にあって、子どもの貧困問題は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。

寄付金を活用し、貧困家庭の子へのサポートを強化


NPO法人eboardは、「学びをあきらめない社会」をミッションに、インターネットを通じて、経済的理由、不登校、障害などの事情を抱える子どもたちの学習機会の保障を目指して活動しています。団体が開発・運営するICT教材eboardは、約2,000本の映像授業と約10,000問のデジタルドリルで構成され、公立学校・非営利活動、ご家庭での利用（個人）には無料で提供されています。この教材は全国の公立学校や学習支援団体、フリースクール、地方の公営塾など11,000カ所以上の教育現場で導入され、毎月20〜30万人に利用されています。
◆NPO法人eboard：https://info.eboard.jp/

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eboardでは、塾や習い事に通うのが経済的に難しい家庭の子などを対象に、ICT教材eboardの個人アカウントを無料で発行しています。個人アカウントの申請者のうち、およそ５人に１人は「経済的な理由から、他の教材・教育サービスの利用が難しい」と回答しており、その申請数は年々増加しています。

＜eboardに寄せられた声の一例＞
・ひとり親家庭で子どもを育てていますが、発達障害があり、こだわりも強いため、学校の授業にはなかなか参加することができず、不登校になりました。塾などに通うのも金銭的に難しいため、自宅でマイペースに学習を進められるツールを探していて、eboardにたどり着きました。
・離婚し、シングルマザーとして子どもを２人育てています。養育費の支払もなく、経済的に非常に苦しい状態です。塾などに通わせるための費用も捻出できないため、eboardで学ぶことができればと思い、申込みました。
・コロナ禍を機に父親の収入が激減してしまい、就学支援を受けています。子ども本人は勉強したい気持ちがあるのですが、塾代などは高額で、出してあげることができません。


今回頂戴した「ジーンズ・デイ」によるご寄付により、経済的に困難な環境にある子が、ICT教材eboardで記録を残しながら学習できるようになる個人アカウント（無料）の発行、その利用についてのサポートに取り組みます。さらに、経済的に困窮している家庭に向けての広報活動も強化していきます。

NPO法人eboardは、子どもたちがどんな環境にあっても、学んでみようと思ったとき、支援者が子どもたちの学びを支えたいと思ったとき、いつでも、どこでもそれが実現できるような「学びをあきらめない社会」の実現を目指しています。今後も、様々な理由から学びづらさを抱える子の学習機会保障に向けて活動を継続していきます。

プレスリリース提供：PR TIMES