プレスリリース

生体認証技術でWeb3サービスのユーザビリティを向上させる

コンコーディアム財団(以下「コンコーディアム」)は、株式会社日立ソリューションズ(以下「日立ソリューションズ」)と共同で、株式会社日立製作所(以下「日立」)協力のもと、生体認証の電子署名を用いたウォレットの構築を目的とした技術検証を実施します。このプロジェクトは利用者の利便性を大幅に高め、失いやすいウォレットの復元に必要なシードフレーズに依存する必要性を低減する画期的なプロジェクトです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69804/13/69804-13-a443af5e7d6afdaabe396e3b7083cc6e-2920x1526.png ]

コンコーディアムのブロックチェーンとゼロ知識証明に基づく、スマートフォンなどのモバイル機器に統合する自己主権型IDフレームワークは、第三者によって検証される本人確認を行い、ユーザーは自分のIDと個人データの唯一の所有者であることを機密性の高いデータ(情報)を明かすことなく、あらゆる種類のインターネットベースのアプリケーションで利用できるように目指しています。

日立が提供する公開型生体認証基盤(PBI)は、生体認証技術とPKI電子署名技術を融合させた、新しい公開鍵認証基盤です。生体情報そのものを保管しないので、情報漏洩による生体情報の悪用、なりすましを防ぎます*。
*https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/innovation/pbi/index.html

この技術検証ではウォレットを作成する際にPBIをトリガーとしてシードフレーズを生成させて、ウォレットの復元時も生体認証のみで行うこと、シードフレーズをどこにも保存しない運用の可能性を探ります。これにより、シードフレーズを記憶または保管したり、シードフレーズを紛失するリスクがなくなり、ウォレットの利便性を向上させます。この画期的な技術開発検証は、次世代のインターネットユーザーとそのデジタルウォレットを保護し、暗号通貨の大規模な普及の障壁の一つを取り除くことになります。

日立ソリューションズ セキュリティソリューション事業部 セキュリティプロダクト本部
池田 憲治 本部長 様より
「日立ソリューションズでは、PBIを活用した製品・サービスの開発に取り組んでおり、このたび、コンコーディアムブロックチェーンを活用した技術実証に参加できることを光栄に思います。ブロックチェーンが社会基盤として広く活用され定着するためには、シードフレーズの安全性の確保が重要であり、ここにPBI技術の活用を検証することで、コンコーディアムブロックチェーンがより堅牢性が増すと考えます。また、今回の実証を通じ、当社がめざす非中央集権型プラットフォームの実現が進むとともに、コンコーディアムブロックチェーンも、より一層の普及に繋がることを期待しております。」

日立 研究開発グループ サービスシステムイノベーションセンタ
高橋健太 博士（情報理工学）/ 主管研究員 様より
「今回、コンコーディアムのブロックチェーンと日立製作所のPBIを用いた技術実証が出来ることを嬉しく思っています。PBIは、その安全性と利便性の高さから、既に銀行取引やキャッシュレス決済における本人認証に利用されています。今回、PBIをコンコーディアムウォレットに組み込む新たな取り組みにより、Web3の信頼の根幹とも言える自己主権型アイデンティティや暗号資産・NFTの安全管理を、ユーザの生体情報に基づいて便利に実現できると期待しています。」

コンコーディアムの設立者Lars Seier Christensenは、「ブロックチェーンの大規模な普及を実現する重要な要素の1つがユーザビリティです。私たちは、すべての人々のために、使いやすく安全なブロックチェーンと暗号通貨を提供することを決意しています。コンコーディアムウォレットと技術検証される日立の公開生体認証技術は、トークンの保管と使用を簡単かつ安全にします」と話します。

Uberやシリコンバレーのステレス・テック・スタートアップの経歴を持つコンコーディアムのCTO Kre Kjellstromは、「今回の技術検証は個人のセキュリティを強化すると考えています。現在、ユーザーは個人に関するクレデンシャルを入力してGoogleやFacebookなどのオンラインアカウントにログインしています。これは自分のアカウントに対する完全なコントロールを失うことになります。コンコーディアムではオフチェーンKYCが認証されると、ユーザーは認証された個人情報を含むデジタルID証明書を受け取り、ユーザーのデバイスに保存されます。IDの所有者だけが、その属性を誰と共有するかを決めることができます。例えば、お店のレジのアプリケーションがコンコーディアムのウォレットに接続し、ユーザーが一定の年齢以上であるかどうかを尋ねることができます。その際、IDの所有者は情報を共有するかどうかを決めることができます。性別、国籍、実年齢、社会保障番号、その他の機密データを明かす必要はなく、ウォレットは単に質問を表示し、答えだけを返します。それ以外の情報は一切提供されません」と説明します。

問い合わせ
コンコーディアム財団

contact [アット] concordium.com（日本語可）



コンコーディアム財団について
コンコーディアム財団はブロックチェーンと暗号資産の事業規制環境で世界をリードするスイスを拠点にしています。コンコーディアムブロックチェーンはIDレイヤーとゼロ知識証明により、プライバシーと説明責任のバランスをとるように設計された、科学に裏付けられたパーミッションレス・レイヤー1ブロックチェーンです。コンコーディアムのチームには、暗号学の巨匠であり「Merkle-Damgrd構造」の共同発案者のIvan Damgrd教授やゼロ知識証明のモデルとなるペダーセン・コミットメントの父であるTorben Pryds Pedersen博士を含む約50名のサイエンスチーム（外部または内部）および開発メンバーが参加しています。

ウェブサイト：https://concordium.com
公式日本語ツイッター：https://twitter.com/Concordium_JP

加盟業界団体
一般社団法人 Fintech協会 法人会員 https://fintechjapan.org

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 正会員 https://jba-web.jp



原文：https://www.concordium.com/article/concordium-jointly-works-with-hitachi-solutions-the-proof-of-technology-of-wallet-recovery-using-hitachis-public-biometric-infrastructure-technology

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