プレスリリース

170億円超の大型レジデンシャルファンドを組成

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野 貴司、以下「当社」）は、2022年1月25日付で都心に位置する16物件の賃貸住宅を投資対象とする不動産ファンドのアセットマネジメント業務を開始致しますので、以下の通りお知らせ致します。
当社は、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指しています。

この度、都心中心部に位置し、全物件最寄り駅から徒歩10分圏内で築3年未満（※1）の賃貸住宅16件を対象不動産としたレジデンシャルファンドを組成致します。これにより当社のAUM（Asset Under Management：運用資産総額）は2021年10月の業務開始から約4ヶ月で約470億円となる予定です。

また、本ファンドのアセットマネージャーは当社及び霞ヶ関キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：河本幸士郎）が共同で受託致します。

◆新ファンドの組入不動産について

[画像: https://prtimes.jp/i/56997/13/resize/d56997-13-e1cc8c0f81060852446c-0.png ]

【物件概要】


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/56997/table/13_1_284c2f6b19e7d2b6b5a1ad2bc4c607cc.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/56997/table/13_2_85b311e2ca5479197c769c672f26f2df.jpg ]


◆今後の予定について
2,000兆円に迫ると言われている日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め（※2）、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり（※3）、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。こうした環境下で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。

特に、不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家様のみがアクセスできているのが現状です。

本ファンドは、将来的に法人投資家様及び個人投資家様に投資機会をご提供するためのブリッジファンドです。本物件を含め、デジタル証券ファンドのために当社がご用意しているパイプライン案件は約700億円（※4）となっており、準備が整い次第、順次投資家様向けにご案内させて頂きます。

今後も様々な優良実物資産に投資可能なデジタル証券ファンドを組成し、23年3月期中に1,000億円以上の運用残高を目指してまいります。

※1…2022年1月21日時点
※2…日本銀行 資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※3...金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 資料参照
※4...2022年1月21日時点、クロージング中のものを含む

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
本社　　：東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル5F
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
一般社団法人　日本投資顧問業協会
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com (担当：三村)

【事業拡大に伴い、一緒に働く仲間を募集中】
業容拡大に伴い、アセットマネジメント、営業・商品企画、エンジニア、コンプライアンス、アカウンティング、アシスタント等の各方面で採用活動を強化しています。

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