プレスリリース

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000095

日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォーム「CALL4（コールフォー）」（運営：特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、映画『宮本から君へ』の制作・配給・宣伝を行う株式会社スターサンズ（以下、スターサンズ）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に不交付処分の取り消しを求めて提訴している、「映画『宮本から君へ』助成金不交付決定処分取消訴訟」のクラウドファンディングをはじめとしたケースサポートを開始します。
[画像: https://prtimes.jp/i/45445/13/resize/d45445-13-57d8a0aa5fa3a020e391-0.jpg ]


■背景
文化庁所管の独立行政法人日本芸術文化振興会（以下、芸文振）は、スターサンズが制作・配給・宣伝を行う映画『宮本から君へ』に対し、2019年3月に助成金の交付内定をしたにもかかわらず、出演者であるピエール瀧氏が麻薬取締法違反で逮捕されたことに起因して、2019年7月に「公益性の観点」という、当時の助成金交付要綱にも法律にも規定されていなかった曖昧な基準を理由に不交付決定を行いました。

芸文振による不交付処分は、文化芸術に関する専門的な観点とは別の、「薬物乱用の防止」を理由に行われました。 映画の構成要素である出演者の問題を理由に行政が助成金を交付・不交付を決定することは、まさに映画表現の「内容」に行政が関与することを意味します。

芸文振は、内定段階では専門家ら（専門家組織）に諮問して交付内定を出したにもかかわらず、最終的な交付・不交付の段階では専門家らに諮問せずに、「公益性の観点から」という曖昧な基準で、理事長の判断のみで助成金の不交付を決定しました。これは行政が助成金の交付・不交付を通じて実質的に表現内容に介入していると考えられます。

本訴訟を通じて、本件助成金不交付決定処分の取消を実現し、憲法が保障する「表現の自由」（憲法21条1項）への萎縮効果や「文化的な」生活を営む権利（憲法25条1項）への悪影響の防止を目指します。

CALL4は本訴訟の上告審に必要な費用をサポートするべくクラウドファンディングと、より多くの人に本訴訟の背景や経過を発信すべくケース掲載を開始いたします。

■クラウドファンディング及び支援ページ概要
以下のケースページより支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000095
※クレジットカードで簡単に寄付することができます。
※寄付にあたり会員登録は不要です。

使用使途


訴訟提起のための必要経費（印紙・郵便切手等）／150,000円
証人等の交通費／50,000円
意見書費用／500,000円
弁護士費用／200,000円
その他（シンポジウムの開催等）／1,100,000円


■担当弁護士の紹介
四宮隆史・第二東京弁護士会・E&R総合法律会計事務所（弁護団長）
伊藤真・東京弁護士会・法学館法律事務所
平裕介・東京弁護士会・鈴木三郎法律事務所
伊関祐・東京弁護士会・赤羽根・伊関・本田法律事務所
秋山光・第二東京弁護士会・E&R総合法律会計事務所
棚橋桂介・東京弁護士会・フロンティア法律事務所
（問い合せ先）平 裕介

■原告 株式会社スターサンズ 代表取締役 河村光庸氏のコメント
日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも一元化され、不自由で不寛容な同調圧力の社会になるのか、今、日本はその岐路に立たされているのです。
今回の芸文振による違法違憲な処分に対する提訴により、多くの人々が私たちを守る「憲法」について考え、背を向けずに個人一人ひとりが真正面から向き合うきっかけになればと思い、闘うことを決意しました。

■弁護団長 四宮隆史氏のコメント
「公益性の観点から」という極めて曖昧な基準で、内定していた助成金が不交付になることを認めてしまうと、今後の日本における映画をはじめとする表現活動すべてに対して大きな「萎縮効果」を及ぼす可能性があると感じ、この流れはなんとしても食い止めなければならないと考えています。

■「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行っています。活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力しています。
同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、東京地裁・高裁で法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なっています。

■運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL４」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/

CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動して参ります。

プレスリリース提供：PR TIMES