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東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

(PR TIMES) 2022年09月05日(月)12時45分配信 PR TIMES

株式会社ストライク(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒井邦彦 以下、ストライク)は2022年8月31日付けで、東海税協広栄会(愛知県名古屋市)及び大阪・奈良税理士協同組合(大阪府大阪市)との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/34249/13/resize/d34249-13-5743975170a820cc6eec-0.png ]




業務提携の目的

当社と東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合が連携し、東海・近畿地方の企業に向けて、経営課題の解決に向けたM&Aサービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとともに、同エリアの地域経済の発展に貢献することを目的としています。


業務提携の内容

当社と東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供することについて合意したものであります。
 帝国データバンクの「全国社長年齢分析」によると、東海・近畿地方の各府県に本社を置く企業の社長の平均年齢は、2021年時点で59.0歳〜60.7歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない状況であります。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知されております。このような状況で、M&Aを活用するケースが増えております。
 高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である両組合の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当社が協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高いサービスの提供を目指してまいります。
 今後については、東海・近畿地方の税理士事務所が関与先のM&Aニーズに対して積極的に関与するためのサポート体制を向上させ、1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします。

東海税協広栄会 の概要


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/34249/table/13_1_63e592b1affb2d719deb9936dc4dd516.jpg ]




大阪・奈良税理士協同組合 の概要


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/34249/table/13_2_eecbbedda5d2c6813f049089ec815b7b.jpg ]



会社概要


名 称:株式会社ストライク
所在地:東京都千代田区大手町1-2-1
代表者:代表取締役社長 荒井 邦彦
設 立:1997年7月
事業内容:M&A仲介業、企業価値向上に関するコンサルティング
URL:https://www.strike.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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