プレスリリース

〜DXやGXに対し知見のある人材の採用・登用を積極化する傾向に〜

　中小企業のDXを推進するための「DXマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（所在地：東京都新宿区）は、金融業/保険業を営む企業（従業員数100名以上）の経営者・役員100名を対象に、金融・保険業のデジタル対応と環境対応への意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー


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調査概要


調査概要：金融・保険業のデジタル対応と環境対応への意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月1日〜同年11月6日
有効回答：金融業/保険業を営む企業（従業員数100名以上）の経営者・役員100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

約9割が、金融・保険業界において「DXやGXの推進が重要になる」と回答


　「Q1.あなたは今後、金融・保険業界において、デジタル化（DX）や環境保護（GX）への対応を推進していくことが重要になると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が61.0%、「ややそう思う」が28.0%という回答となりました。
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・非常にそう思う：61.0%
・ややそう思う：28.0%
・あまりそう思わない：4.0%
・全くそう思わない：4.0%
・わからない/答えられない：3.0%

DXへの対応が重要になる理由、半数以上が「顧客ニーズに合わせたサービスの提供が容易になるから」と回答


　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.金融・保険業界において、デジタル化（DX）への対応が今後益々重要になると考える理由を教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「顧客ニーズに合わせたサービスの提供が容易になるから」が52.8%、「DXを推進している企業が急速に増えているから」が44.9%、「競争優位性を築く手段となるから」が39.3%という回答となりました。
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・顧客ニーズに合わせたサービスの提供が容易になるから：52.8%
・DXを推進している企業が急速に増えているから：44.9%
・競争優位性を築く手段となるから：39.3%
・DXに対し顧客や企業の置かれた状況を把握する必要があるから：37.1%
・リスク管理とセキュリティ対策を強化できるから：34.8%
・新たなビジネスチャンスを創出することができるから：34.8%
・その他：1.1%
　ー37歳：漠然とした不安感から
・わからない/答えられない：0.0%

「業務効率化」や「労働人口の減少」などの理由も


　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、金融・保険業界において、デジタル化（DX）への対応が今後益々重要になってくると思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=89）と質問したところ、「業務効率化のため」や「労働人口の減少」など64の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・62歳：非対面取引の増加。
・62歳：リードタイムの短縮。
・53歳：業務効率化のため。
・43歳：世の中の動きに対応するため。
・54歳：デジタル化による、アナログ作業の平準化。
・48歳：労働人口の減少。
・62歳：より高いレベルの金融サービスを提供するため。

GXへの対応が重要になる理由、4割以上が「業界全体で脱炭素化に向けた取り組みが加速しているから」と回答


　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.金融・保険業界において、環境保護（GX）への対応が重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「業界全体で脱炭素化に向けた取り組みが加速しているから」が40.4%、「環境保護に対する社会の流れに敏感な顧客が増えたから」が34.8%、「環境問題は緊急性が高く将来的にリスクとなり得るから」が33.7%という回答となりました。
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・業界全体で脱炭素化に向けた取り組みが加速しているから：40.4%
・環境保護に対する社会の流れに敏感な顧客が増えたから：34.8%
・環境問題は緊急性が高く将来的にリスクとなり得るから：33.7%
・脱炭素化に対し顧客や企業の置かれた状況を把握する必要があるから：24.7%
・環境に対する規制への遵守が求められているから：22.5%
・気候変動問題への対応を重要な経営課題と捉えているから：22.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：10.1%

「社会的要請」や「株主への対応」などの理由も


　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、金融・保険業界において、環境保護（GX）への対応が重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=80）と質問したところ、「社会的要請」や「株主への対応」など51の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・48歳：紙が多すぎる。
・61歳：GXは、どの業界においても今後必須。
・55歳：社会的要請。
・52歳：今後環境保護の問題は国が企業に対して遵守させるために法律を変えてくると考えられる。
・61歳：株主への対応。
・62歳：顧客から選択される基準になると思われるから。

経営者目線で考えるDX・GX推進の課題、「リテラシーのある人材が足りない」が50.6%で最多


　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q6.経営者という目線を通して、あなたの会社において、デジタル化（DX）や環境保護（GX）への対応を推進していく上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「リテラシーのある人材が足りない」が50.6%、「ゴールをどこに設定すればよいのかわからない」が34.8%、「社内教育/推進をするための知見がない」が30.3%という回答となりました。
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・リテラシーのある人材が足りない：50.6%
・ゴールをどこに設定すればよいのかわからない：34.8%
・社内教育/推進をするための知見がない：30.3%
・テクノロジーの進化や環境への変化が速く追いつかない：22.5%
・推進する上での予算が不足している：18.0%
・ビジネスや組織の変革に対する社内の抵抗感が強い：10.1%
・その他：0.0%
・特にない：4.5%
・わからない/答えられない：3.4%

クライアントからの相談・要望が増加していること、第1位「システムの効率化やAI活用（簡素化）」、第2位「手続き等のオンライン化」


　「Q7.クライアントから多様なアドバイスを求められることが多いと思いますが、下記項目の中から、特にクライアントからの相談・要望が増えてきたと感じるものはありますか。（上位3つまで）」（n=100）と質問したところ、「システムの効率化やAI活用（簡素化）」が47.0%、「手続き等のオンライン化」が46.0%、「SDGs」が36.0%という回答となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88293/12/88293-12-7e5d5487aeb67997ca63910f33151a1e-1200x800.jpg ]

・システムの効率化やAI活用（簡素化）：47.0%
・手続き等のオンライン化：46.0%
・SDGs：36.0%
・脱炭素の取組：21.0%
・ESG：14.0%
・その他：0.0%
・特にない：11.0%
・わからない/答えられない：4.0%

8割以上が、金融・保険業界においても「DXやGXに知見のあるビジネスパーソン」が求められると回答


　「Q8.今後、金融・保険業界においても、デジタル化（DX）や環境保護（GX）に対して知見のあるビジネスパーソンが求められていくと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が56.0%、「ややそう思う」が26.0%という回答となりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88293/12/88293-12-e4ed719cc4ae3cdd2752e3e7be7c4f0c-1200x800.jpg ]

・非常にそう思う：56.0%
・ややそう思う：26.0%
・あまりそう思わない：5.0%
・全くそう思わない：4.0%
・わからない/答えられない：9.0%

DXに関する人材育成として、30.0%が「関連する学習や推奨資格を定めており、経費の一部を会社で負担」


　「Q9.あなたの会社では、人材育成の側面で、デジタル化（DX）に関する学習や資格取得を推奨していますか。」（n=100）と質問したところ、「DXに関連する学習や推奨資格を定めており、経費の一部を会社で負担している」が30.0%、「DXに関連する学習や推奨資格は定めているが、費用は従業員の自己負担」が16.0%という回答となりました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88293/12/88293-12-08e84c4e713256d1f9f86710d585d1b7-1200x800.jpg ]

・DXに関連する学習や推奨資格を定めており、経費の一部を会社で負担している：30.0%
・DXに関連する学習や推奨資格は定めているが、費用は従業員の自己負担：16.0%
・DXに関連する学習・推奨資格は現状ないが、検討している：20.0%
・DXに関連する学習・推奨資格は現状なく、特に今後も検討していない：16.0%
・わからない／あてはまるものはない：18.0%

GXに関する人材育成として、32.0%が「関連する学習や推奨資格を定めており、経費の一部を会社で負担」


　「Q10.あなたの会社では、人材育成の側面で、環境保護（GX）に関する学習や資格取得を推奨していますか。」（n=100）と質問したところ、「GXに関連する学習や推奨資格を定めており、経費の一部を会社で負担している」が32.0%、「GXに関連する学習や推奨資格は定めているが、費用は従業員の自己負担」が15.0%という回答となりました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88293/12/88293-12-55a1be65da53ff9fd3ebfcf420a533eb-1200x800.jpg ]

・GXに関連する学習や推奨資格を定めており、経費の一部を会社で負担している：32.0%
・GXに関連する学習や推奨資格は定めているが、費用は従業員の自己負担：15.0%
・GXに関連する学習・推奨資格は現状ないが、検討している：20.0%
・GXに関連する学習・推奨資格は現状なく、特に今後も検討していない：17.0%
・わからない／あてはまるものはない：16.0%

まとめ


　今回は、金融業/保険業を営む企業（従業員数100名以上）の経営者・役員100名を対象に、金融・保険業のデジタル対応と環境対応への意識調査を実施しました。

　まず、経営者の約9割が、金融・保険業界において「デジタル化（DX）や環境保護（GX）の推進が重要になる」と考えていることが分かりました。その理由として、DXに関しては、半数以上が「顧客ニーズに合わせたサービスの提供が容易になるから」、GXに関しては、4割以上が「業界全体で脱炭素化に向けた取り組みが加速しているから」と回答しています。また、DX/GXの推進にあたり経営者目線でどのような課題があるか聞いたところ、「リテラシーのある人材が足りない」が50.6%で最も多く、次いで「ゴールをどこに設定すればよいのかわからない」が34.8%、「社内教育/推進をするための知見がない」が30.3%となりました。さらに、8割以上が、金融・保険業界においても「DXやGXに知見のあるビジネスパーソン」が求められると回答しています。

　今回の調査では、金融・保険業界においてもDX/GXが推進される一方で、リテラシーのある人材の不足という課題に直面している実態が明らかになりました。DX/GXに知見があるビジネスパーソンが求められる一方で、企業内において、DX/GXに関する学習や推奨資格がない企業も多いことから、各企業はいち早く人材育成に取り組む必要があります。事業者向けDXマーク認証制度に対応した「DXアドバイザー制度」の利用も、効果の高い社内教育実現に向け、有効な手段と言えそうです。

「認定DXアドバイザー制度」とは


[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88293/12/88293-12-1220ae2920c89af03324123dde3f3641-1089x1110.png ]

事業者向けDXマーク認証制度に対応して、実際に取り組む際にDXマーク認証の拡大と事業者のDX化を支援するクオリティを維持・向上させる人材を育成する目的で個人を対象にした制度です。

＜認定DXアドバイザーの概要＞
１.「DXアドバイザー検定」に合格された方が当協会ポータルサイトより認定申請をしていただき、所定の手続きののち、認定DXアドバイザーになっていただくことができます。

２.1年毎の更新
個人情報保護法や各種法制の改定、日進月歩のデジタル環境・IT情報、多様化したDX化事例情報を正しい知識として保持し、適切なアドバイスができるスキルを担保するため、資格供与後は1年毎に資格維持のための更新学習と資格試験を実施し、合格者のみ更新ができることにしております。

３.ロゴマークおよびオープンバッジの使用
認定DXアドバイザーは、認定後に「DXアドバイザー」のロゴマーク使用規程に従い、「DXアドバイザー」ロゴを使用することが可能です。
また、オープンバッジが付与されます。

詳細は下記をご覧ください。
DXアドバイザー検定とは
https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/dxadvisor-kentei/
認定DXアドバイザー制度とは
https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/systems.html

会社概要


会社名　：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
設立　　：平成28年9月15日
代表理事：田中勇一
所在地　：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容：・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
　　　　　・人材育成のための職員教育
　　　　　・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、
　　　　　　知識・経験のレベル定義とその標準化の推進、ならびにその普及啓発活動
　　　　　・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品（音声データ、動画データ、
　　　　　　その他各種メディア等）の企画、製造、販売
　　　　　・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
　　　　　・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、
　　　　　　使用許諾およびこれらの仲介業
　　　　　・展覧会・イベント等の企画・運営事業
　　　　　・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL　　：https://www.sp2.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES