プレスリリース

株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、代表取締役：山口俊一）は、
企業経営者・人事担当者向けに役員報酬制度に関する情報を提供する「役員報酬.com」を開設し、サービスを開始いたしました。
2021年３月から施行の改正会社法により、上場会社等における取締役の役員報酬について、「決定手続きの透明性向上」「業績や株価に連動した報酬の決定方針明確化」が求められることになりました。これまでも、コーポレートガバナンス・コードや内閣府令などで、上場企業における役員報酬の情報開示は強化されてきましたが、いよいよ会社法という法律レベルでも義務化されることになりました。

また、上場企業だけでなく、グループ企業や中堅・中小企業においても、“役員報酬制度を整備することで、経営管理力の強化や役員のモチベーション向上につなげていこう”という動きが活発化してきています。

しかし、「同業界の報酬水準」「関連の法律」「最近の傾向」など、役員報酬に関する情報は分散しており、それに伴う情報収集の煩雑さが制度検討を阻害する要因となっています。
そこで、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所は「調査データ」「法令」「税務」「トレンド」「企業事例」などを解説付きで紹介する「役員報酬.com」を開設しました。また、本サイトでは「報酬構成」「月額報酬」「業績賞与」「業績評価」など、制度検討時の観点やポイントなども具体例と共に解説しており、役員報酬制度の設計・改定の際にお役立ていただけるものと確信しています。
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【サイト概要】
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サイト名：役員報酬.com
U R L：https://yakuin-hoshu.com/


【コンテンツ内容】
1. 役員報酬制度の設計ポイント
・日本企業（大企業、中小企業別）における、役員報酬制度の傾向と税務
・役員報酬制度事例と検討ポイント
・グループ企業の役員報酬事例と設計のポイント
・社長・ＣＥＯの報酬水準の考え方
・社外取締役の役員報酬の考え方
・独立社外取締役の選定・導入ポイント

2. 参考資料・平均データ
・役員報酬相場・平均データの特徴とポイント
・上場企業における役員報酬関連法令チェック
・業績連動給与の業績対象拡大
・株式報酬による中長期インセンティブプラン
・指名委員会・報酬委員会の活用

3. 関連ニュース・企業事例研究
・上場企業における役員報酬等の開示好事例
・企業事例研究：サイボウズ「取締役社内公募制導入、社外取締役は0人」
・武田薬品工業「全取締役の報酬額を開示し、社外取締役にも長期インセンティブを支給」

【役員報酬.com　サイト運営者】
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〜創業63年　組織開発・人事コンサルティング会社〜
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、代表取締役：山口 俊一）

プレスリリース提供：PR TIMES