プレスリリース
事業成長を加速する手段として注目される中小M&Aで、投資額の70%を損金算入できる制度が開始しました。税制活用のポイントやメリット・デメリットについてクレジオ・パートナーズが解説します。
「経営資源集約化税制」は、M&Aにより生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、M&A実施後に発生する簿外債務等のリスクに備えるため、投資額の70%以下を準備金として積み立て、損金算入できる税制です。M&Aの買手企業を後押しする制度となっており、本セミナーでは「経営資源集約化税制」を事業に活かすためのメリット・デメリット、活用ポイントをM&A・事業承継で多数の実績を有するクレジオ・パートナーズがオンラインで解説します。
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1)オンラインセミナーの趣旨
「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」は、M&Aの買手企業にとってメリットのある制度です。この制度を実際に活用する際は、デューデリジェンスの内容を記載した「経営力向上計画」を策定し、認定を受ける必要があります。
本セミナーは、M&Aで企業買収を検討する経営者に、経営資源集約化税制(主に中小企業事業再編投資損失準備金)の概要と活用のポイントについて理解を深めて頂くためのイベントです。中小企業のM&A、資金調達、税制について知見を有するクレジオ・パートナーズ株式会社 代表取締役 李 志翔が「経営資源集約化税制」について解説します。
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2)オンラインセミナーの概要
日時:2021年9月28日(火)13:00-14:00
場所:オンラインで開催(Zoomを利用します)
対象者:M&Aで買収を検討する経営者/CFO、経営企画・財務担当者/M&Aに関わる専門家等
申込締切:9月27日(月)17:00
参加費:無料
主催:クレジオ・パートナーズ株式会社
チラシ:https://prtimes.jp/a/?f=d58419-20210827-902df6efcc6fbc08fba8b625cfa983b6.pdf
3)プログラム
13:00〜13:45 経営資源集約化税制の概要とポイント
13:45〜14:00 質疑応答
4)講師紹介
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クレジオ・パートナーズ株式会社
代表取締役 李 志翔
広島・岡山・高松育ち。税理士・宅地建物取引士。
コンサルタント歴18年、累計実績300件超。上場オーナー系企業・ 非上場オーナー企業・IPO準備企業のM&A・事業承継・企業再編・資本政策アドバイザリー業務を行う。
5)お申込み方法
以下、Webサイトにアクセスし、必要事項をご記入の上、「送信」ボタンを押してください。
(お申込みサイト)
https://cregio.jp/event/keieishigenshuyakukazeiseionlineseminar20210928/
【お問い合わせ先】
クレジオ・パートナーズ株式会社 広報担当 齋藤拓也
:082-243-9740/(メール):saito@cregio.jp/Fax:082-541-1233
HP:https://cregio.jp/
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