プレスリリース

-全国で子ども支援に関わる団体の活動を資金面とノウハウ面でサポート-

「子どもの貧困」の本質的解決に取り組むNPO法人Learning for All （以下、LFA）は、地域で子ども包括支援を行う地方のNPO団体への助成プログラム「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の継続助成先4団体を決定し、総額2,400万円の助成金提供と非資金面でのサポートを行うことをお知らせします。
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「ゴールドマン・サックス地域協働型子ども包括支援基金（以下、本基金）」は、地域で困難を抱えた子どもと早期に出会い・繋がり・支える「地域協働型子ども包括支援（※）」のモデルを構築するために、2021年5月にゴールドマン・サックス様、パブリックリソース財団様の協力を得て発足。全国で子ども支援を行う団体へ、同社と同財団に資金面でサポートいただきながら、LFAによる研修や伴走支援などの非資金的でもサポートも行う助成プログラムです。
※地域協働型子ども包括支援：6歳から18歳までの子どもたちが地域の中で切れ目なく必要な支援を受けることの出来る支援モデル。詳しくはリリース末尾参照。

LFAは子ども支援の現場運営や、企業との連携などの経験を活かし、非資金面で採択団体をサポート。昨年度はLFAの職員や外部の方が講師として登壇する、「ファンドレイジング研修」や「コミュニケーションマネジメント研修」などを採択団体向けに開催し、資金面の支援だけでは補うことが難しい子ども支援のノウハウをはじめ、団体運営や組織づくりの部分をLFAが培ってきた経験や、他社の知見を借りながら採択団体へ提供しました。そして基金設立2年目となる22年度は、4団体へ総額約2,400万円の継続助成が決定しました。


「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」継続助成結果

継続審査では初年度の事業実績や活動状況、2年目となる22年度の目標や事業計画などをもとに選考を行いました。
今回継続に至った団体は昨年度の活動において、地域の関係機関と密にコミュニケーションを取りながら、困難を抱えた子どもたちに支援を届ける様子が、地域の方や行政から認められました。さらに地域をリードして支援に取り組んでいる点や、子どもたちに寄り添う丁寧な姿勢で現場の運営をしながら、自分たちの組織基盤の強化にも計画的に取り組んでいる点なども高い評価を得ました。
22年度は、継続助成に至った4団体に対してさらに地域との連携を強化しながら実践を重ね、「地域協働型子ども包括支援」としてより多くの知見を蓄積し、地域や業界の先進事例となることが期待されます。
本助成プログラムの詳細は「地域協働型子ども包括支援基金」の公式サイトをご覧ください。

・基金公式サイト：https://learningforall.or.jp/gschildfund/


22年度継続助成団体：地域協働型子ども包括支援構築・組織基盤強化助成

22年度継続助成団体（2年目）継続助成先に決定した4団体は下記の通りです。（五十音順）

・NPO法人 いるか＜福岡県福岡市＞
・NPO法人 STORIA（ストーリア）＜宮城県仙台市＞
・NPO法人 ダイバーシティ工房＜千葉県市川市＞
・NPO法人 ビーンズふくしま＜福島県福島市＞


NPO法人Learning for All　代表 李コメント


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特定非営利活動法人Learning for All
代表理事　李炯植（り ひょんしぎ）

昨年度は、「ゴールドマン・サックス　地域協働型子ども包括支援基金」を通じて、「地域協働型子ども包括支援」に取り組む子ども達を支える団体とつながり、学び合いを始めることができました。2年目となる22年度は、各地域で困難を抱えた子どもと早期に出会い・繋がり・支える取り組みがさらに広がり、その実践をみんなで共有し、学び合うことで、子ども達が早期に適切な支援に繋がることができる地域が全国に広がっていくことを願っています。


「ゴールドマン・サックス地域協働型子ども包括支援基金」について

LFAは2014年の活動開始から困難を抱える子どもや家庭に向き合う中で、既存の子ども支援政策やいちNPOの支援だけでは子どものニーズを質量ともに満たすことが難しいと考えてきました。そこでLFAがモデルづくりを進めてきた「地域協働型子ども包括支援（下記参照）」のノウハウをもとに、全国で子ども支援に関わる団体の活動を資金と研修や伴走支援などの非資金的でも応援・推進したいと思い、ゴールドマン・サックス様、パブリックリソース財団様のご協力を得て、2021年5月に「ゴールドマン・サックス地域協働型子ども包括支援基金（以下、本基金）」を発足しました。


「地域協働型子ども包括支援」とは

「地域協働型子ども包括支援」とは、虐待、教育格差など、経済的困窮に付随して複雑な困難に置かれている子ども達が、地域の中で見過ごされることなく、早期に適切な支援場所に繋がり、見守られ・支えられていく仕組みを作ることです。（※対象の子どもの年齢は主に6〜18歳を想定しています）

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特定非営利法人Learning for All について


「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げ、困難を抱える子どもたちへ学習支援と居場所づくりを展開。設立から延べ9,500人の子どもたちに支援を届けてきました。そして、地域の様々なステークホルダーと協力をしながら「つながり」「学びの環境」「育まれる環境」を整備し、6歳から18歳の子どもたちの生活圏に必要なすべての支援・機会がそろう「地域協働型子ども包括支援」のモデル構築。本モデルを全国へ広げ、すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、 自分の力で人生を切り拓くことのできる社会の実現を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES