プレスリリース

〜東京都２３区の年間約2.5億枚のごみ袋に適用可能〜


白井グループ株式会社（本社所在地：東京都足立区　代表取締役：白井 徹）と小僧com株式会社（本社所在地：東京都港区 代表取締役：平松 圭）は、株式会社ダイナックス都市環境研究所（本社所在地：東京都港区　代表取締役所長：佐久間信一）が採択された東京都モデル事業*2において、RFID*1による廃棄物の非接触一括照合技術を、株式会社メトロプロパティーズ*3・エチカ表参道と自由が丘商店街*4において実証しました。廃棄物や有価物の情報を排出段階からデジタル化することで、排出事業者の利便性、収集作業の効率向上が図れ、廃棄物だけでなく有価物も含めて処理先のトレースに道を拓きます。
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【背景】
　商店街やテナントビルなどの店舗や事業所からは可燃・不燃ごみが袋単位で排出されています。排出時にはごみ袋に事業所名を書く場合が多いです。収運業者は事業所・可燃・不燃ごみごとに袋数を注意深くカウントしタブレット端末や紙に記録しています。一か所ごとに数秒から数分かかる手間は１日数十箇所以上の収集が積み重なり、年間では膨大になります。東京都２３区全体で排出される事業ごみの袋数は年間約2.5億枚(白井グループ(株)推定)に上り、効率化と精度向上が望まれていました。

【開発技術】
　本技術は、RFIDタグを貼付したごみ袋を利用することで、事業所名・ごみ袋の種類、容量、数を非接触で一括してカウントするものです*5。これを実現した方法は、
１. 廃棄物排出前にRFIDタグをごみ袋に貼付し、宅急便にて配布します。本ごみ袋は、今後、資源循環型の再生プラスチック製に改良していきます。
２. RFIDタグには、廃棄物のweb受付ポータルサイト*6において、顧客情報、廃棄物種類（可燃・不燃・資源）、ごみ袋容量に関する管理情報をあらかじめ登録します。このため、排出事業者の手間を省くことができます。
３. 排出されたごみ袋のRFIDタグをRFIDリーダーで読み取ることで、２.の情報を非接触・一括して記録します。
４. RFIDリーダーは作業者の腰に装着するため、両手はごみ袋回収に専念できます。このため、カウント作業が一切なくなります。
５. 登録情報は既開発のweb受付ポータルサイト*6と情報連携することで、顧客毎の排出状況がデジタル化されます。
６. マニフェストとの連動、並びに、処理先のトレーサビリティ開示に利用できます。
これにより、廃棄物を発生段階から個別にデジタル化するという「IoT型のDX管理」が可能となります。本技術は、民間回収の事業ごみだけでなく、行政回収の際にも利用できます。

*1：RFID: 「Radio Frequency Identification Device」の頭文字を取った略語で、近距離無線通信を用いた自動認識技術。
*2:東京都モデル事業：「革新的IoT型DX管理による資源循環の見える化促進事業」（採択：2021年8月23日）
*3: 株式会社メトロプロパティーズ：東京都台東区　代表取締役社長 齋藤 敏和
*4:自由が丘商店街振興組合：約1,300件の事業所からなり、国内最大級の商店街組織として、地域内の環境の整備改善を図り、自由が丘森林計画など自由が丘の魅力づくりを推進。
*5:この廃棄物収集RFIDシステムの商品名は「PICKFLIP」）。URL:https://pickfrip.jp/
*6: 経済産業省・新連携事業において小僧com株式会社と共同開発。排出事業者からインターネットを介して受付・電子契約・マニフェスト管理・収運・電子決済を一気通貫で行う静脈プラットフォーム。RFIDシステムと連動してマニフェスト管理も行う。
URL: https://gomi.tokyo

【実証と今後】
　本技術を株式会社メトロプロパティーズ*3が管理するエチカ表参道（25店舗）の不燃ごみと可燃ごみ、自由が丘商店街*4（11店舗）のPETボトル（有価物）に適用した結果、いずれも実用可能なことを実証しました。本サービスは2022年度半ばまでにリリースします。なお、両商店街では、７年間の運用実績のある白井グループ・AI配車システムで回収しており、低炭素型収運も実現しています。
併せて、廃棄物・有価物にかかわらず、RFIDで読み取った情報をブロックチェーンに書き込むことで、収運・処理・再生をトレースする仕組みの有効性についても実証します。
今後、本技術を組み込み、廃棄物だけでなく有価物も管理できるサービスを提供していきます。

以上

【白井グループについて】
社名 ：白井グループ株式会社
代表 ：白井 徹
所在地 ：東京都足立区入谷5-16-28
URL ：https://www.shirai-g.co.jp/
事業内容 ：
白井グループは、「都市の静脈インフラを再構築する」ことをミッションとして掲げITやAIなどを積極的に活用し廃棄物ビジネスの革新をめざしています。具体的には、廃棄物処理を受け付ける情報プラットフォーム事業や、配車台数を削減するAI配車システムなどを事業化しています。今回は廃棄物を発生段階からデジタル化し静脈物流を「見える化」することでサーキュラーエコ ノミーに貢献する事業です。
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