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CALL4、国の賠償責任が認定された「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」の東京高等裁判所の控訴審判決文全68ページを公開

(PR TIMES) 2022年03月11日(金)21時15分配信 PR TIMES

日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォーム「CALL4(コールフォー)」(運営:特定非営利活動法人CALL4、代表理事:谷口太規)は、旧優生保護法によって強制的に不妊手術を受けさせられた原告が訴訟を起こしている「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」の東京高等裁判所の訴訟判決全文を公開いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/45445/12/resize/d45445-12-92d15427c46bf891db65-0.png ]


■「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000086

「CALL4」は、2021年10月より「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」の訴訟関連費用のクラウドファンディングを目的とし、仙台のケース掲載を行い支援を行ってきました。また、2022年2月22日に大阪高等裁判所が国に初の賠償命令を下した判決を受け、控訴審判決全文をウェブサイト内で公開するなど取り扱いケースを拡大いたしました。

この度、新たに東京高等裁判所が1,500万円の損害賠償を国に命じたという判決を受けて、大阪に次いで東京高等裁判所の判決全文を公開いたします。

東京高等裁判所判決要旨
https://www.call4.jp/file/pdf/202203/8a5edad300c62dd0bdc8a6966c28f43a.pdf

東京高等裁判所判決全文
https://www.call4.jp/file/pdf/202203/719a0bb0d658d581af520532ad0d2b3c.pdf

■原告 北三郎氏のコメント
辛かった、悲しかった、苦しかった。本当に長い道のりでした。このような判決がもらえる日が来るなんて本当に感無量です。大阪高裁の勝訴判決に期待を膨らませながらも、正直、東京は同じようにはいかないのではないかと不安で仕方ありませんでした。

しかし、期待が裏切られることはありませんでした。手術が施されてから64年、自分の身に起きたことを受け入れることができず、生きること自体が辛く、苦しかったですが、ようやく希望の光が見えた気がします。
除斥期間が大きな壁となっていましたが、裁判官が打ち破ってくれたことに信念と勇気を感じました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

帰ったらすぐに亡くなった妻に報告したいです。姉と一緒に親の墓参りにも行こうと思います。これまでたくさんの方々が、私に起こったことは重大な人権侵害だと言って、共に怒り、戦ってくださいました。
国を相手に1人では何もできなかったと思います。今日まで頑張ってこれたのも支援者の皆さんのお陰です。心から感謝しています。

被害者は高齢化が進んでおり、裁判の途中で無念の思いで亡くなっている方もいます。国は上告などしないで、被害者に向き合い、1日も早く解決に向けて動いて欲しいです。

■全国弁護団長の新里弁護士よりコメント
東京と大阪の判決は、人権救済に向け、風穴を開ける判決であり、その穴は大きく開きました。全面解決に資するような判決でした。まず一番には、違憲な法律を作った国会がこの判決を真摯に受けとめて、謝罪の決議をするなど決着をつけることだと思います。これまで裁判をしてきましたが、裁判ができない方も含めて被害者全員を救済するような解決をしなければならないと思っています。

■「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行ってきました。そして活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力してまいりました。これまでも国内において、司法の場を通じて不正義をただし、またより良い社会のあり方を問うという活動は一定の成果を挙げてきましたが、司法は多くの人たちにとって身近なものとは言いがたいのが現状です。

これまでに、同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、東京地裁・高裁で法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なってきました。

CALL4は今後も、訴訟の背景や判決文などの公開により、ケースをサポートするだけでなく、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動して参ります。

■運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL4」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。

詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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