プレスリリース

株式会社リライフテクノロジー（本社所在地：東京都千代田区、代表者：小林 弘典）は、離婚経験者を対象に「不動産処分（離婚時）」に関する調査を実施しました。
離婚時に争点となりやすい「財産処分」。中でも持ち家にお住まいの場合、どちらかが家に住み続ける、売却する、賃貸に出すなどの複数の選択肢から双方が納得できる解決策を探る必要があります。
そこで今回、離婚の課題解決型マッチングメディア『リコ活』（https://ricokatsu.com）を運営する株式会社リライフテクノロジーは、「不動産処分（離婚時）」に関する調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査概要：「不動産処分（離婚時）」に関する実態調査
【調査期間】2024年4月4日（木）〜2024年4月14日（日）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】337人
【調査対象】30歳以上の男女
【モニター提供元】GMOリサーチ、リライフテクノロジー（リコ活）、マークスライフ（中立不動産）

「どちらが家を引き継ぐ？」離婚時ならではの財産処分の悩み


はじめに、「お住まいの住居は持ち家ですか？（離婚を経験された方は当時の状況を回答ください）」という質問をしました。
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64.7％が「はい」と回答し、30代以上では持ち家の割合の方が高いことがわかります。

続いて、「住宅ローンの名義はどなたですか？」と聞いたところ、約1/4に当たる26.4％が「夫のみ」と回答。共働き夫婦では「ペアローン」と回答する方も。また、少数ですが「妻のみ」「連帯債務型ローン」と回答する方もいました。

さらに、「離婚するとしたら、不動産についてどのような問題が想定できますか？　もしくは、離婚時に不動産についてどのような問題がありましたか？（複数回答可）」という質問をしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120182/11/120182-11-60162648815613bc791828d312739bfc-512x183.png ]

過半数の50.7％が「どちらが家を引き継ぐか」と回答し、次いで「残っているローンをどうするか」が約1/3の29.7％。「不動産処分についての合意」19.6％、「買い手が見つからない」17.8％と続きました。

夫婦や家族で共有していた家に一方が離婚後も引き続き住むかどうかについて、多くの人が問題に感じているようです。
どうする？離婚時の不動産事情


続いて、「離婚するとしたら、住んでいた家はどうすると思いますか？もしくは離婚をご経験された方の場合、どうしましたか？」という質問をしました。
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結果は「売る」が最多の32.3％。「自分が住む」28.2％、「相手が住む」19.3％、7.1％と少数ながら「賃貸にする」と答えた方もいました。それぞれの理由を見てみましょう。

【売る】
・一番納得できそうだし、わだかまりがなくなる（50代　男性）
・生活環境も変わり、今の家に住み続ける必要が無くなるから（30代　男性）
・古いので住み替えたい（50代　女性）
・ローンは完済して新しい生活をしたい（40代　女性）
・不動産売却した金額を夫婦で分配するのがイーブンなやり方だと思う（30代　男性）
・どちらも継続して持ちたくないと思うから（40代　女性）
・今までの生活の痕跡を残したくない（60代　男性）
・一人では広すぎるから（30代　男性）
・自宅を維持し続けるのも大変なことだから（60代　女性）
・財産分与をするのに最も手っ取り早い印象で面倒がなさそう（30代　女性）

【自分が住む】
・子どもの環境を少しでも変えないようにするため（40代　女性）
・自分が苦労して手に入れた家だし、住み慣れた場所で暮らしたい（60代　男性）
・金銭的に不利な立場のほうが住むほうがいいと感じるから（60代　女性）
・他に住む場所がないから（40代　女性）
・親の資産を利用して建てたので自分が住む（50代　男性）
・妻は実家を引き継げるので（50代　男性）
・とりあえず住んでおいて、もし再婚することがあれば賃貸や売却を考えようと思う（30代）

【相手が住む】
・旦那の実家を建て替えて、姑も同居しているから（40代　女性）
・相手名義の土地に建っている（60代　男性）
・売っても大した金額にならないと思うから（60代　男性）
・相手の両親が購入したから（40代　女性）
・男の見栄。他に譲れるものがない（60代　男性）
・自分には権限がない（30代　男性）
・妻は軽度の精神疾患を持っていて、一人で色々と新たな手続きをすることが難しいと想定されるため（60代　男性）

【賃貸にする】
・双方住みたくないと思うから（50代　女性）
・便利な場所だから（40代　女性）
・東京の世田谷区なので借り手がつくと思う。実際、お隣は海外に行っていて貸し出している。夫1人で住むには広すぎる（40代　女性）

【その他】
・話し合って決めたい（30代　男性）
・賃貸なので揉めることがない（30代　女性）
「売る」と答えた方のコメントにあるように、離婚時の不動産売却のメリットとしては、売却代金で住宅ローンを清算できることが挙げられます。また、不動産の売却価格にもよりますが、持ち家を売ることである程度まとまった資金が手に入るため、新しい家の購入や生活費の支払いに充てることができます。
離婚を機に、持ち家を手放すことで過去の関係から解放され、心機一転するチャンスを得ることができるのかもしれません。

後悔しない売却に必要なのは「納得感」


続いて、持ち家を売却したご経験のある方に「売却時の査定額に納得しましたか。」という質問をしたところ、「はい」5.9％に対し、「いいえ」と答えたのは11.9％。納得した方を上回って、査定額に納得できなかった方が多いことが明らかになりました。回答理由を見てみましょう。

【査定額に納得できなかった】
・思いのほか安かった（50代　男性）
・築浅だからもう少し高いと思った（40代　女性）
・もう少し高く売れたと思う（60代　女性）
・仕方ないと納得するしかなかった（40代　男性）
・相見積もりすべきだったと後悔した（50代　男性）

【査定額に納得した】
・買った時よりも値上がりしていて高額だった（30代　女性）
・立地とタイミングがよく高く売れた（40代　女性）
・ローンの残高より高く売れた（40代　男性）
・希望した査定額だった（50代　女性）

【どちらでもない】
・想定通りの金額だった（50代　女性）
・妥当な金額で売れた（50代　男性）
・私の家ではないので関心がなかった（50代　女性）
・ネットで比較できる時代ではなく、相場がわからなかったので何とも言えない（40代　男性）
・当時は今のように簡単に多数の会社に査定を依頼できるシステムが無く、いくつかの不動産会社を周り一社に決めてから査定を依頼したので、その価格が妥当かどうかの判断がつかなかった（50代　女性）

特に離婚時は、誠実で透明性の高い査定により、立場の異なる二人が納得感を得る必要があります。売却額に納得感を得るためには、専門家への相談が欠かせません。不動産の価値を評価・鑑定する不動産鑑定士、市場動向や法律・契約内容から適切価格を算出する宅地建物取引士の二者の視線があると、より信頼性の高い査定結果を得ることができます。

離婚時の不動産処分にはプロの介入がオススメ


離婚時は財産分与だけでなく、さまざまな手続きや相手との調整が発生します。その際、弁護士に相談すると思うか（相談したか）聞きました。

「離婚時に不動産処分が発生する場合、弁護士に相談すると思いますか？　離婚のご経験がある方は弁護士に相談しましたか？」
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「はい」28.8％に対し、「いいえ」は59.9％。日本人の離婚の約90％が協議離婚で行なわれていることと同様に、今回の調査でも半数を超える方が弁護士に頼らず自分たちで解決しようと考えていることがわかります。
ただし、離婚時は相手との話し合いがスムーズにできない場合も多々あります。弁護士に依頼することで心理的負荷を減らし、納得のいく解決策を手に入れることができるかもしれません。

最後に「離婚時の不動産処分に関して、トラブルの内容や感想、疑問点など、ご自由にご記入ください。」と依頼したところ、以下のような疑問や意見が寄せられました。

・二人の意見が合致するか難しいと思う
・相手が売却をしたくないと言った場合など、話がまとまらなかったり、平行線をたどる場合にはどのようになるのか不安
・誰に相談すればよいかわからない
・手続きはどれくらい大変で面倒なのだろうか
・本人同士の話し合いはお互いの意見を一致させることが難しいと思うので、第三者を介して解決したい

しばしば夫婦間の感情的な緊張や対立を引き起こす離婚は、喪失感や悲しみ、怒りや不安など、さまざまな感情が絡み合います。さらに、共に暮らした家の売却に関する意見の不一致や価値の評価の相違が、離婚手続きをより複雑にすることもあるでしょう。

このような状況では、弁護士や不動産鑑定士、宅地建物取引士といった専門家の介入が重要になります。お互いに納得できる不動産売却を通じて、その他の離婚手続きについても、迅速かつ公平に進めることを可能にします。

リコ活は中立不動産と業務提携しています


株式会社リライフテクノロジーが運営する「リコ活」は、離婚や夫婦問題の悩みを解決するために専門家とのマッチングサービスを行ってきました。

当社のミッションである「幸せに向けた再出発」を実現するためには、離婚という選択にご本人が納得感を得ている必要があると考えます。離婚に納得感を得られない理由は人によりさまざまですが、その一つとして自身が納得のいく財産分与が行われないことも挙げられます。

そこで納得できる離婚を叶える取り組みの一環として、マークスライフ株式会社のサービス「中立不動産」との業務提携を決定いたしました。ご夫婦どちらか一方に偏ることなく、中立な立場から誠実な不動産査定を行うマークスライフ株式会社と共に、離婚に関わる不動産の取り扱いを通じて、納得できる円満な解決を目指す姿勢を貫きます。
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中立不動産ホームページ：https://churitsu-fudosan.jp/

お問い合わせ先


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会社概要


（1）名称：株式会社リライフテクノロジー
（2） 所在地：東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6階
（3）代表者：代表取締役社長　小林弘典
（4）設立年月：2022年4月
（5）URL：https://relife-technology.co.jp/
　　　　　 https://ricokatsu.com/

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