プレスリリース

〜基準価額は設定来4倍超、運用実績10年以上の日本株ファンドでシャープレシオが首位に〜

東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長　横田靖博、以下、「当社」）が設定・運用する「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」（以下オーナーズ）は、2023年4月25日に運用開始から10周年を迎えました。これに合わせて今般、「オーナー企業投資の10年間と、この先の10年」と題したレポートを公開しました。
個人投資家の皆さまからご支持をいただき、オーナーズの基準価額は設定来で4倍超に成長し、純資産総額は約768億円となりました（2023年4月末時点）。また、運用実績10年以上の日本株ファンド（*1）（2023年4月末時点）の中では、10年間のシャープレシオ（*2）が0.99と、運用効率の面ではトップの成績となっています。
（*1） 国内株式投信のうち、QUICK属性の投資対象地域が「国内」、かつ投資対象資産が「株式」に該当するファンド（ETF、DC専用、ラップ専用含む）。
（*2） シャープレシオとは、運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標で、この数値が大きいほど運用効率が高いことを示しています。

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出所：ブルームバーグ
※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後で表示しています。また、設定日前営業日を10,000円としています。
※TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
※当ファンドのリターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

◆10周年レポート「オーナー企業投資の10年間と、この先の10年〜ファンドマネージャーインタビュー〜」は、
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/fund_report/2023/047.html　より、ご確認いただけます。


1．オーナー企業（*3）投資にかける想い
オーナーズは、日本の上場企業約4,000社のうち、有望だと考えるオーナー企業30〜100銘柄程度を選んで投資をするファンドです。ファンドマネージャーとアナリストがチームを組んで運用しており、オーナー経営者と直接面談し、財務情報のみならず経営者のリーダーシップや経営姿勢など、「人」そのものを見極めて投資判断を行います。また、「会社の成長」を追求するだけでなく、「事業を通じて社会に貢献しようとする情熱」を持っているかどうかについても、投資判断において重要なポイントだと考えています。このような「人」そのものを見極めるオーナー企業投資を続けた結果、基準価額は設定来で4倍超、10年間のシャープレシオが0.99という運用成果を残すことができました（2023年4月末時点）。
当社では、これまで10年かけて培ってきたオーナー企業投資は、様々な変化が予想される「この先の10年」においても、普遍的で有効な投資テーマだと考えています。コロナ禍では苦戦を強いられたものの、オーナー企業が持つ、「長期的な株主利益の追求」や「迅速な意思決定」は、より一層、重要性が高まっていくでしょう。
この先の10年においても、「有望なオーナー企業」をしっかりと見極めることに努め、個人投資家の皆さまの資産形成のお役に立てるファンドをめざして参ります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/109723/11/resize/d109723-11-a554a0b0146f8304508f-2.png ]

（*3）　経営者（※1）が実質的に主要な株主である企業（※2）
　※1 “経営者”とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等（取締役・執行役員）を指します。
　※2 “経営者が実質的に主要な株主である企業”とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率（実質持株比率）が5％以上である企業とします。

（*4） 国内株式投信のうち、QUICK属性の投資対象地域が「国内」、かつ投資対象資産が「株式」に該当するファンド（ETF、DC専用、ラップ専用含む）。上記の分布図は、対象の日本株ファンド473ファンドのリターンとリスクの分布（年率）を示したもので、リターンは基準価額（税引前分配金再投資）の月次のリターン、リスクは月次リターンの標準偏差を基に算出したものです。

※上記のコメントには、当資料作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解を含みます。
※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。


2. ファンドの概要
「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」　は、国内の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます）株式のうち、経営者が実質的に主要な株主である企業（オーナー企業）の株式を主要投資対象とします。オーナー企業は、「長期的な株主利益の追求」や「迅速な意思決定」など時代に左右されることのない普遍的な強みを有しており、外部環境の変化に柔軟に対応しながら長期的かつ、安定的な利益成長が期待できると考えます。 それに加えて、徹底したリーダーシップ調査などを通じて、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。

[画像3: https://prtimes.jp/i/109723/11/resize/d109723-11-603559a2cc70e44cabc5-2.png ]

※上記のコメントは、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。
※上記の運用プロセスは2023年4月末時点のものであり、予告なく変更となる場合があります。
※資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【動画】東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン＜ファンドコンセプトのご紹介＞
https://www.youtube.com/watch?v=iWAecJAVf7g

【特集ページ】東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン
https://www.tokiomarineam.co.jp/special/japan_owners/index.html

当社は、今後もお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上

■ファンドの主なリスク
・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険と異なります。
・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/109723/table/11_1_6eee31bd709685c1078e58d5153ec025.jpg ]


■ファンドの費用
・購入時手数料：購入価額に対して上限3.3％（税抜3%）
・信託財産留保額：なし
・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率1.584％（税抜1.44％）をかけた額
・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率 0.011％（税込）をかけた額（上限年 66 万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等

※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

■本資料で使用している市場指数について
・TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸといいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用
商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
　　　　https://www.tokiomarineam.co.jp/
金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

プレスリリース提供：PR TIMES