プレスリリース

株式会社GEOTRA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：陣内　寛大、以下GEOTRA）は、MobiCom Corporation LLC (本社: モンゴル国 ウランバートル、CEO: 來留島 恒司、以下 モビコム)と連携し、モンゴル国初(注1)の人流シミュレーション・分析サービスの実現に向けた実証を開始しました。
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モンゴル・ウランバートル市中心部の人流可視化イメージ（開発中画面）
　GEOTRAは2022年に三井物産株式会社(本社: 東京都千代田区、社長: 堀 健一)とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)がAI・人流分析で都市DXを推進する会社として設立し、携帯電話の位置情報を用いた人流シミュレーション・分析サービス「GEOTRA Activity Data」を日本国内で展開しています。
　これまでのサービスの提供を通じて培ったデータ生成技術やサービス構築・運営の知見を海外に展開していく取り組みを推進しており、その取り組みの第1弾として、GEOTRAはモンゴルの最大手通信会社であるモビコムと連携しモンゴル国内で初となる人流シミュレーション・分析サービスの開発実証に関する契約を締結しました。渋滞対策等のモンゴル国としての社会課題解決を目指し、本サービスの事業化を目指します。

1. 背景
　モンゴルは都市人口の約半数(注2)が首都のウランバートルに集中しており、人口集中による交通渋滞が深刻な社会課題となっています。また、人の流動が正確にわかるデータがないことから、コンビニや銀行などの事業においては、支店の展開や店舗開発が過去の経験則で計画・実行しなくてはならない場面があります。
　現状の統計データは、数年に一度の頻度で実施されるアンケートや街頭での交通量確認が主な情報源となっています。しかし、現状の統計データは情報の更新頻度が低く、状況を細かく分析することが難しいため、交通やまちづくりの課題解決のためのデータとして活用することは難しい状況です。そのため、モンゴル国内において、位置情報などのビックデータを活用し、より精緻かつタイムリーに都市の状況を把握する手法の確立が求められています。
　こうした背景から、GEOTRAとモビコムは、モンゴル国内における社会課題の解決に向けた人流シミュレーション・分析サービスの実現に向けた開発実証を開始いたしました。2. 人流シミュレーション・分析サービスの開発実証について
　技術連携を通じて、人流シミュレーション・分析サービスの開発実証（以下、本実証）を推進します。本実証では、モビコムの携帯契約者のデータを収集、分析し、モンゴル国内の交通量や人の移動状況などの動態を可視化・分析するサービスのプロトタイプ開発を目指します。本実証に向けて、モンゴル国内の官公庁や都市開発に関わる民間事業者からは期待の声が寄せられています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106678/11/106678-11-83b7014bcc37dbf0fef065b815fdda3c-680x305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
開発実証における取組イメージ
3. 今後の展開について
　今後、本実証の結果を踏まえて、モンゴルでの本サービスの開始を目指しています。
また、GEOTRAは本取り組みをモデルケースとして、モンゴル国内だけでなく他国においてもデータ活用のノウハウを展開することで、人流データを通じた社会課題の解決を目指します。

4. 各社の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/106678/table/11_1_020dc3278ddc2e8b8c27facebdaebf55.jpg ]
5. 本件問合せ先
株式会社GEOTRA　営業戦略部（sales@geotra.jp）
GEOTRAの詳しい情報は、GEOTRAホームページ（https://www.geotra.jp/）をご参照ください。また、GEOTRAの会社概要・サービスに関する資料は下記よりご請求いただけます。
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　GEOTRAは、“データの力で、社会を前に進める"をコーポレートミッションとして掲げ、データの力を用いて、モノやヒトの動き、を始めとした世の中の様々な事象を可視化する事が、社会課題解決を加速化し、社会をあるべき姿に向かって前進させる大きな原動力になると考えております。
　GEOTRAは、今後もお客様のビジネスにおける位置情報ビッグデータの活用を促進し、競争力の向上や事業拡大に貢献できるサービスを提供し続けることを目指してまいります。当社の分析基盤構築サービスは、お客様のニーズに応じてカスタマイズが可能であり、さらなる成長を支援いたします。

注１) 2024年１月、当社調べ
注２) 2022年、モンゴル国家統計局　人口・世帯数に関する統計情報より出典

プレスリリース提供：PR TIMES