プレスリリース

社員がワークライフバランスを実現している企業のメージは「社員の定着率が高い」

働き方改革やワークライフバランスが重要課題となっている中、その実現の大きなカギを握るのが一家の大黒柱の働き方にあると言っても過言ではないでしょう。ワークライフバランスを実現するためには単に労働時間を削減するだけではなく、仕事とプライベートがともに充実した状態を作り出す必要があります。

そこで、マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.（本社：マレーシア・ラブアン ジャランムルデカ、代表取締役：植田　将一）では、家庭を支える働き盛り世代の男性に対してワークライフバランスに関するアンケート調査を行いました。
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■調査結果要約
１.ワークライフバランスの実現を実感しているのは約3割
２.社員がワークライフバランスを実現している企業のメージは「社員の定着率が高い」
３.約7割がワークライフバランスに関し「夫婦間で話し合っていない」

■調査概要
調査期間：2023年5月24日　　　　　
調査手法：インターネット調査 　　
調査地域：全国（日本） 　　
調査対象：30歳〜49歳、男性、会社員(正社員)、既婚、子供あり
サンプル数：2,000人
調査会社：アイブリッジ株式会社

■調査結果
ワークライフバランスの実現を実感しているのは約3割
はじめに「あなたはワークライフバランスを実現できていますか」との質問を行いました。その結果「あまり実現できていないが、実現に向けて努力している」が28パーセントで最も多くの回答を集めました。以下、「実現できていない」（22パーセント）、「わからない」（21パーセント）、「かなり実現できている」（19パーセント）との回答が続きました。「実現できている」と「かなり実現できている」の合計は29パーセントでとなり、約3割の方がワークライフバランスを実現できていると考えていることがわかりました。

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企業に求めるのは「多様な働き方を認める勤務体系や勤務制度の整備」
次にワークライフバランスを実現するために「企業」と「個人」としてそれぞれ必要と思われるもの質問しました。その結果、「企業」については「多様な働き方を認める勤務体系や勤務制度の整備」が43パーセントでトップ。その他では「有給休暇の利用促進」（35パーセント）、「人員を増やす」（32パーセント）、「社の体質を変える」（31パーセント）、「経営者の意識改革」（30パーセント）が多くの回答を集めました。

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「個人」としては「仕事の効率を上げる」がトップ
「個人」として必要と思われるものについては、「仕事の効率を上げる」が55パーセントで最多となりました。その他では「家族とのコミュニケーションを増やす」（38パーセント）、「残業を減らす」（29パーセント）、「睡眠時間を増やす」（25パーセント）、「仕事量を減らす」（24パーセント）、「趣味を持つ」（23パーセント）などが多くの回答を集めました。

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社員がワークライフバランスを実現している企業のイメージは「社員の定着率が高い」
社員がワークライフバランスを実現できている企業に対するイメージについても質問しました。「社員の定着率が高い」が38パーセントで最多の回答を集めました。2位にほぼ同じ割合で「残業が少ない」（36パーセント）が入ったほか、「女性が活躍している」（31パーセント）、「男性が気兼ねなく育児休暇や介護休暇を取得できる」（30パーセント）などの回答が続きました。

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約7割がワークライフバランスに関し「夫婦間で話し合っていない」
最後にワークライフバランスに関する夫婦間のコミュニケーションに関して尋ねました。「あまり話し合ったことがない」（35パーセント）と「話し合ったことがない」（33パーセント）との回答がほぼ同じ割合で1位と2位になりました。「時々話し合っている」は25パーセント、「よく話し合っている」は7パーセントにとどまる結果となり、約7割の方はワークライフバランスに関して夫婦間のコミュニケーションがうまく取れていないことが明らかになりました。

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■Ueda Keisho Corp.代表取締役　植田　将一の解説

今回の調査では一家の大黒柱と言われる働き盛り世代の男性が、「理想の働き方や理想のライフスタイルを実現しているのか」、「物心両面の豊かさに必要な要素は何なのか」について必要な要素が見える化されました。


１.ワークライフバランスの実現を実感しているのは約 3 割
「わからない」と回答した以外の約80パーセントの方が潜在的に「理想のライフスタイル」を実現したいと考えていると判断できます。理想の状態に向けた対策として有効なのは、ご自身のライフプランやタイムログ計測などの見直しや振り返りを行うことです。なぜなら理想の状態と現在地の把握、そこから見える課題が明確化されるからです。

２.社員がワークライフバランスを実現している企業のイメージは「社員の定着率が高い」
企業も個人も多くの取り組みや要望を実施採用し環境整備をしていると想定できます。企業の場合は、対策として「現場の今の声を定期的にアンケート調査する意見箱の設置」などを行うと課題が見えますね。

３.約 7 割がワークライフバランスに関し「夫婦間で話し合っていない」
夫婦間に限らず、子供や家族、大切な人とのコミュニケーションを通じて「大切なことが何なのか」などの課題が見えてきます。日々のコミュニケーションを大切にして、快適な日常とワークライフバランスの実現に向けた具体的な取り組みをしていけると良いですね。

■植田　将一　プロフィール


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植田　将一
Ueda Keisho Corp.
代表取締役


植田　将一(うえだ しょういち)
「ファイナンシャルアドバイザー兼、投資家」
1978 年、山口県生まれ。マレーシア在住4年目。
働き方とお金の教育のない日本の教育システムの在り方に疑問を持ったことがきっかけで、ファイナンシャルアドバイザーとして独立。クライアント数は1,000名以上。すでにFIREしてブラックな働き方から離脱しているクライアントも多数。ファイナンシャルプランナー2 級以上の資格を保有する日本在住スタッフと連携し、各クライアントにあったライフプランニングと個別サポート業務を行っている。現在は家族でマレーシア移住し、自身が時代にあった働き方を実践している。

■会社概要
会社名：Ueda Keisho Corp.
所在地：Office 31, Jamie Business Centre 3, Unit No. 5-05 (Office), Level 5,
Labuan Times Square, Jalan Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia.
代表者：代表取締役　植田　将一
設　立：2021年7月
事業内容：マーケティング事業、コンサルティング事業
URL： https://www.uedakeisho.com/

プレスリリース提供：PR TIMES