プレスリリース

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC、会長：栗島 聡）は、「AI・データ活用のためのコンプライアンス研究会」が、2022年３月に日経BPから上梓した、ツール付書籍『攻めのデータ活用のつまずきポイントに備える49のチェックリスト』に収録されている「チェックリスト」の簡易版を一般公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/93987/11/resize/d93987-11-7180e9cc8e21838e5aa1-0.png ]

企業はデータを活用して国際競争力を高めることに果敢に挑むと同時に、倫理面も含めたコンプライアンスで問題を起さない、いわば「攻めのガバナンス」にも取り組まなければなりません。 機械学習、パーソナルデータ利用、外部データ利用、データエクスチェンジ（交換）といったことを始める前に、グレーゾーン（法律違の違反ではないが問題視される危険がある領域）でトラブルを起こさないかどうかを自分で確認する必要があります。
このチェックリストは、そのために現場ですぐ使える有用性が高いツール（Excel形式で提供）で、JDMCの同研究会が３年間にわたる研究成果「倫理フレームワーク」に基づいています。

書籍の発売以来、本チェックシート利用を望む声がJDMCに多く寄せられていました。それに応えるため、「簡易版のチェックリスト」と「紹介資料」を一般公開することに致しました。海外からの問い合わせをうけて、英語版もあわせて公開しています。

次のJDMCサイトから閲覧・ダウンロードください。なお、紹介資料には、倫理フレームワークを用いた、兵庫県加古川市の高度化見守りカメラ事業の例を紹介しています。AI稼働前検証などが含まれていますので、ご参照ください。

■ダウンロード先（JDMCホームページ「公開資料」ページ）
https://japan-dmc.org/?page_id=21982
1．「AI・データ活用のためのコンプライアンス研究会」の成果物・「チェックリスト簡易版」Excel形式（日本語版・英語版）。
2．「AI・データ活用のためのコンプライアンス研究会」の成果物紹介資料（日本語版・英語版）


■チェックリスト簡易版と詳細版（書籍版）の違いについて
チェックリストは、倫理、つまずきポイント、チェック項目から構成されています。簡易版は、つまずきポイントの解説はありません。解説をご覧になりたい場合は、書籍をお求めいただき、書籍連動のページからダウンロードをお願いします。

■関連サイト

〇リリース　
JDMCのAI・データ活用のためのコンプライアンス研究会の成果まとまる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000093987.html

〇JDMCと加古川市共同リリース
「高度化見守りカメラ」のAI稼働前の事前倫理検証の実施
〜プライバシーに配慮した倫理観点での問題点の事前検証〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000093987.html


■一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（略称JDMC）について

2011年4月18日に創立された一般社団法人。目的は「様々なデータや情報のマネジメントに関する社会的認知を高め、企業や行政機関などがデータマネジメントを実践するための土壌を創ること」。企業や団体でデータを取り扱う実務者が参加し、データマネジメントに関する研究会、セミナー、カンファレンス、表彰といった活動をしています。会員は約270社　
https://japan-dmc.org/?p=21550


■AI・データ活用のためのコンプライアンス研究会について
2019年度から活動するJDMCの研究会。企業の戦略としてAI・データ活用を促進していくにあたりセキュリティ、 コンプライアンス、個人情報保護について社内規定や社外との契約に基づき厳格に取り扱う必要があることを受け、それらの実務対応を検討すると共に実務の基礎となる研究をしています。2019年度はコンプライアンスにかかわる実務の全体像を整理し、2020年度は派生データ活用におけるつまずきポイントを洗い出し、倫理フレームワークをまとめました。2021年度は各つまずきポイントにおける対応策を検討しています。参加対象者はAI・データの利活用、パーソナルデータ活用、外部データ活用、データエクスチェンジを始めようとする方、推進中・実施中の方、興味がある方。AI・データについての契約・コンプライアンス・個人情報保護に悩んでいる実務者・法務担当者、一緒に研究いただける法務関係者。研究会リーダーは佐藤市雄（SBIホールディングス株式会社）、サブリーダーは安井秀一（日本電気株式会社）、アドバイザーは福岡真之介（西村あさひ法律事務所）、松村英寿（Link-D法律事務所）、事務局は遠藤秀則（NTTデータ先端技術株式会社）
https://japan-dmc.org/?p=21759


■本研究会に関心をお持ちの方、連携を希望する企業はお問合せください。
事業環境は日々変化しています。多くの関係者と連携して、本倫理フレームワークをアップデートしていく予定です。ご関心をお持ちの方、ビジネスに活用したい方は、JDMCの「AI・データ活用のためのコンプライアンス研究会」にご参加ください。随時募集しています。



【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム
事務局 担当： 臼井
E-Mail：info（アットマーク）japan-dmc.org
TEL：070-3278-2011

プレスリリース提供：PR TIMES