プレスリリース

企業向け・個人向けのリーガルサービスを展開する弁護士法人アークレスト法律事務所（東京都 中央区）では、「オフィス・店舗退去時の原状回復工事費用」、「オフィス、店舗の賃料」について減額交渉サービスのご提供を開始しました。
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〈オフィス賃料、原状回復工事の減額交渉サービスwebサイト〉https://ac-office-rent.com/
減額交渉サービス開始の背景


コスト削減につながるオフィス賃料について見直してみませんか？
多くの企業が適正価格より高い賃料を支払っているのですが オフィス賃料の見直しを行う企業はほぼありません。 そのためほとんどの企業が適正な賃料よりも高い金額を支払っており、 減額交渉が可能なことを知らない
企業が多いのが現状です。
また、本来は弁護士業務である、賃料・原状回復工事の減額交渉ですが、弁護士資格を持たない民間業者が、
減額交渉を行っている現状があります。弁護士資格を持たない民間業者に依頼した場合、原則、依頼者側に対する罰則はないものの、違法行為に関与している事実に変わりはなく、企業のコンプライアンス上の問題に発展するリスクがあります。こうした背景を踏まえ、
「豊富な交渉ノウハウを持つ弁護士が減額交渉を行うことによって、企業様のコスト削減のお役に立ちたい」
という思いから、今回のリリースに至りました。＜オフィス賃料の適正化＞昨今の経済情勢の急激な悪化等により、賃料相場は常に変動しています。適正賃料を調査し、差額がある場合は現在の賃料相場に合わせて物件の契約内容を適正化いたします。ただ単に「賃料を値切る」のではなく、根拠に基づいた価格帯に合わせるご提案を行っています。＜退去時の原状回復工事費用の減額交渉＞オフィスを退去する際に行う原状回復工事は、貸主（オーナー）側が業者を指定することから、競争原理が働かず、見積金額が高額になるケースが多々あります。当事務所では、豊富な査定実績をもつ専門家と提携し、工事金額の妥当性を判断し、金額が適正でない場合は、借主様に代わり、オーナーや指定業者または管理会社に対して、減額交渉を行います。
着手金0円、完全成功報酬での対応


本サービスは完全成功報酬でご依頼を受け付けています。適正賃料の調査料、工事金額の査定費用、訪問料などは一切いただきません。
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非弁行為について


オフィス賃料・原状回復工事の減額交渉業務は法律事務であり、弁護士の職務にあたります。弁護士ではない者が法律業務を行うことは、弁護士法第72条に定められているとおり、非弁行為に該当します。例えば、、、・テナントに入居している企業の社員になりすまし、社員に代わって交渉を行う・対象企業に指南書を渡して、事前に交渉の指示を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などこういった非弁行為を行う業者に依頼すると、依頼者側にもリスクが伴うため、過去このような非弁業者に交渉を依頼してしまった企業様も、是非ご相談ください。支払った報酬が戻ってくる可能性があります。
お問い合わせ


▼お問い合わせ先専用窓口:050-3085-1636メールアドレス:info@j-jurist.comLINE: @a.houritsu▼オフィス賃料、原状回復工事の減額交渉サービスwebサイト　https://ac-office-rent.com/▼お問い合わせフォーム　https://senses-form.mazrica.com/webforms/?webformid=nGKqp2uYmxYL【弁護士法人アークレスト法律事務所】■概要法人名称(主たる法律事務所の名称)：弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士：野口明男（第二東京弁護士会）所在地：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3丁目4-6 宮井江戸ビル2階TEL：03-5651-7911（代表）FAX：03-5651-7912（代表）オフィス：日本橋 人形町ホームページ：https://j-jurist.com/

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