プレスリリース

「デジタル化支援者」へ「認定ＤＸアドバイザー」の登録も可能に

　一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（代表理事：田中勇一、以下 当社団）は、中小企業庁が実施する “令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）”（通称『みらデジ』）の趣旨に賛同し『支援機関』として参画する運びとなりましたことをご報告いたします。

　また、本年７月に新設された『デジタル化支援者』につきましても、当社団の取組を認知いただき『デジタル化支援者』の登録要件である規約に定める「規定する資格を保有する者」として当社団の認定ＤＸアドバイザーの登録が可能になりましたので下記の通りお知らせいたします。
経済産業省 中小企業庁 令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/miradigi/index.html
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88293/11/88293-11-9fe2c1bef453d1babce557c7b81450c2-751x192.png ]



『みらデジ』とは？　


デジタル化による経営課題の解決を目指す中小企業等事業者様と、その取り組みを支援する支援者の皆様の双方をサポートし、デジタル化を推進することを目的とした中小企業庁が所管する事業です。
事業者がスマホやPCから5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる『みらデジ 経営チェック』や、その後の専門家による無料オンライン相談『みらデジ リモート相談窓口』など、デジタル化を通じた課題解決を支援するための豊富なコンテンツを提供しています。
2023年度からは中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に利用できる補助金「IT導入補助金」に対して、みらデジ経営チェックが申請要件となっています。

『デジタル化支援者』とは？


『みらデジ』では、中小企業等事業者のデジタル化に向けた取り組みを支援する法人または個人を『デジタル化支援者』と呼びます。これまでは、経営課題全般を支援する法人または個人がみらデジの『支援機関』として「事業者の経営課題の可視化や整理」等の支援を行っていました。
しかし今後は、その次のステップである、「デジタル化に向けたアクションプランの策定やITツール導入・運用」というプロセスにおいて中小企業へのサポートが可能な、デジタル化に深い知見を持つ方にもご参画いただくべく『デジタル化支援者』という制度が新設され、当社団認定DXアドバイザーも「規定する資格を保有する者」として登録が可能となりました。

その他詳細は「みらデジポータルサイト」をご覧ください。
【みらデジポータルサイト】https://www.miradigi.go.jp


当社団は、DX推進において経営ビジョン達成に向けてデジタルをいかにうまく利用できるかを重要だと捉えており、「みらデジ」はその第一歩として、自身の企業の経営状態を可視化し、何に取り組むべきかを明確にする有用なツールだと考えています。当社団の認定ＤＸアドバイザーにおいても、中小企業事業者へのDX/デジタル支援のさらなる機会として、みらデジ『デジタル化支援者』の登録を推奨し、日本のDX推進に尽力してまいります。

「ＤＸアドバイザー検定」について


DXの推進に必要な「DXリテラシー」「ITリテラシー」「情報マネジメント」「ビジネスアナリシス」を網羅した初の検定です。DXの部分的な取り組みを超え、全社推進するための第一歩としてご利用ください。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.sp2.or.jp/dxmark/dxadvisor-kentei/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88293/11/88293-11-c2c060694987e6b9f9e67e5b59362ce6-260x258.png ]


「認定ＤＸアドバイザー」について


認定ＤＸアドバイザーは、「ＤＸアドバイザー検定」に合格された方が、当社団へ認定申請を行っていただき、当社団にて所定の審査後に認定となります。
現在、累計約2,400名を超えるDXアドバイザーが認定を受け、全国で活躍をしています。

会社概要


会社名　：一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会
設立　　：平成28年9月15日
代表理事：田中　勇一
所在地　：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容：・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
　　　　　・人材育成のための職員教育
　　　　　・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営
　　　　　・事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、知識・経験のレベル定義とその標準化の推進、ならびにその普及啓発活動
　　　　　・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品
　　　　　（音声データ、動画データ、その他各種メディア等）の企画、製造、販売
　　　　　・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
　　　　　・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、使用許諾およびこれらの仲介業
　　　　　・展覧会・イベント等の企画・運営事業
　　　　　・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
協会ＨＰ：https://www.sp2.or.jp/

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