プレスリリース

一般社団法人大崎町SDGs推進協議会（所在地：鹿児島県大崎町　代表理事 千歳 史郎、以下大崎町SDGs推進協議会）と国立研究開発法人国立環境研究所（所在地：茨城県つくば市　代表者 木本昌秀、以下国立環境研究所）は、サーキュラー・エコノミー(*1)を推進する「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」にて、「大崎町における資源循環・廃棄物処理システムがもたらす多面的価値の評価に関する研究」を行うため、共同研究契約を2月3日（木）に締結いたしました。

大崎町SDGs推進協議会は、大崎町が積み重ねてきた資源循環の取り組みを土台として、様々な主体が参画し、大崎町から世界のモデルとなる循環型のまちづくりを目指しています。そのモデルをつくるために、大崎町の廃棄物処理システムを客観的に評価する必要があり、その研究を進めるべく、「サーキュラーヴィレッジラボ」を2021年10月に設立しました(*2)。国立環境研究所では、人口減少・高齢化社会における持続的な資源循環・廃棄物処理システムの在り方を提言することを目的とし、地域において資源循環・廃棄物処理がもたらす多面的価値を評価する研究を行っています。この度、この両者が共同で研究を行い、より環境負荷が低く、循環型社会への効果が高い廃棄物処理方法を明らかにし、当共同研究をきっかけとして、大崎町に多様な研究者が集まり、循環型のまちづくりに必要な研究が継続的に行われるようになることを目指しています。
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左：大崎町SDGs推進協議会サーキュラーヴィレッジラボ所長　大岩根 尚／右：代表理事　千歳 史郎／画面：国立環境研究所主任研究員　河井 紘輔

(*1)従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアな経済（線形経済）に代わる、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済を指す（環境省資料より引用｜https://www.env.go.jp/recycle/2matt04_2.pdf）
(*2)サーキュラーヴィレッジラボ設立に関するプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000085406.html）

＜研究概要＞


研究題目：大崎町における資源循環・廃棄物処理システムがもたらす多面的価値の評価に関する研究
目的：人口減少・高齢化社会、及び、循環型社会における持続的な資源循環・廃棄物処理システムの在り方を提言する
概要：大崎町を事例として、地域において資源循環・廃棄物処理がもたらす多面的価値を評価する
内容：大崎町の廃棄物処理データを大崎町SDGs推進協議会が収集・調査し、国立環境研究所が大崎町のGHG排出量評価や他の焼却処理をしている自治体と比較した時の評価や、廃棄物処理の将来シナリオを明らかにする。また、GHG排出量以外の経済や社会面等も踏まえ、多面的に評価をする。
研究期間：令和4年2月3日〜令和7年3月31日


＜鹿児島県大崎町とは＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/85406/11/resize/d85406-11-6ac56f581682e5a1b7b8-1.jpg ]

大崎町は広大なシラス台地が広がる自然豊かな大隅半島に位置し、自治体として12年連続でリサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「大崎リサイクルシステム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる湧水で育む農畜産物は、生産量も国内最大級ながら、高い品質を求め常に挑戦し続けています。
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

＜一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 概要＞


所在地：鹿児島県曽於郡大崎町菱田1441 ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅 管理棟2F
代表者：千歳 史郎（代表理事）
事業内容：リサイクル率12年連続日本一を獲得した大崎町を舞台に、多様なパートナーと協働して研究開発・人材育成・情報発信などに取り組み、サーキュラー・エコノミーを推進する。
設立：2021年4月
URL：https://osakini.org/


＜国立研究開発法人国立環境研究所 概要＞


所在地：茨城県つくば市小野川16-2
代表者：木本 昌秀
事業内容：（１）環境の状況に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究。（２）環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。（３）気候変動適応法第11条第1項に規定する業務。
設立：1974年3月
URL：https://www.nies.go.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES