プレスリリース

東洋建設への長期的な企業価値向上に向けた対話状況について（2022年6月8日）


　任天堂創業家一族である山内家を背景に持つファミリーオフィス、Yamauchi-No.10 Family Office（以下、「弊社」といいます。）は、永続的な社会への貢献を目指し、フィランソロピー事業、インキュベーション事業と同時に、投資事業を営んでおり、そうした投資事業の一環として、上場企業への長期的な投資を行っております。

　弊社がこれまで公表しましたとおり、弊社のグループ会社である合同会社Vpg及び株式会社KITE（以下、両社を併せて「両グループ会社」といいます。）は、東洋建設株式会社（以下、「東洋建設」といいます。）と同社の企業価値向上に向けて対話を開始し、その一環として、両グループ会社は東洋建設に対して買収提案を行っております。しかしながら、東洋建設は、5月24日、弊社及び両グループ会社とその関係法人・個人だけではなく、弊社とは関係のない法人・個人も対象に含める形で、事実上の買収防衛策（以下、「本買収防衛策」といいます。）を導入することを公表いたしました。

　両グループ会社としては、これまでも繰り返し、東洋建設に対して、東洋建設の取締役会の賛同及び応募推奨がない限り、東洋建設株式に対する公開買付けを実施しない旨をお伝えし、またその旨を公表してまいりましたが、それにもかかわらず、東洋建設は、弊社又は両グループ会社等が東洋建設の賛同及び応募推奨を取得せずに公開買付けを開始したり、東洋建設の株式の買い増しを行うなどして、東洋建設の経営権の取得を図る具体的かつ切迫した懸念があることを主な理由として本買収防衛策を導入する旨を公表し、6月24日開催予定の東洋建設の定時株主総会に付議することを決定いたしました。

　6月3日付の東洋建設のプレスリリース「Yamauchi-No.10 Family Office からの書簡の受領に関するお知らせ」において公表されておりますとおり、本買収防衛策を導入する理由は誤解に基づくものであり、弊社は大変残念に受け止めている旨を東洋建設にお伝えしております。

　弊社は、東洋建設が本買収防衛策を導入した根拠としているご懸念がないことは明らかであると考えておりますが、そのようなご懸念を完全に払拭していただくために、本日、両グループ会社より、(1)東洋建設の取締役会が賛同し応募推奨を行わない限り公開買付けを実施しないこと、及び(2)両グループ会社は2023年5月24日までの間、東洋建設の事前の同意なく株式の追加取得及び本買収防衛策に定める「大規模買付行為等」を行わないことを、法的拘束力を有する形で誓約する書面を東洋建設に提出いたしました。また、本日付けで、弊社の投資会社であるWK 1 Limited、WK 2 Limited及びWK 3 Limitedも東洋建設に対して同様の事項を誓約する書面を差し入れております。

　また、上記の法的拘束力を有する誓約により、本買収防衛策については、その前提を失い、もはや必要性がないことは一層明らかとなりましたので、両グループ会社から、東洋建設の取締役会に対して、本買収防衛策を廃止する旨の決議を行うとともに、定時株主総会に対する本買収防衛策の導入等に関する議案の上程を取り下げることを要請いたしました。

　なお、両グループ会社による上記の誓約により、両グループ会社が2022年5月18日付で公表しました「東洋建設株式会社（証券コード:1890）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」について内容を訂正する必要が生じたため、本日付けで「「東洋建設株式会社（証券コード:1890）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ」を公表いたしました。

　弊社及び両グループ会社は、東洋建設の企業価値向上に向けた友好的な買収提案の実現に向けて、東洋建設の取締役会の賛同及び応募推奨をいただけるよう、引き続き東洋建設と誠実に協議を行ってまいります。

[画像: https://prtimes.jp/i/71768/11/resize/d71768-11-75fce0ee3f5fbc54c271-0.png ]


〈本件に関する報道機関からのお問い合わせ先〉
　広報事務局
　ボックスグローバル・ジャパン株式会社（当社らが起用するPRエージェント）
　TEL: 03-6204-4337
　担当田邊・久原


以上

プレスリリース提供：PR TIMES