プレスリリース

事業計画書の作成に不慣れな方でも、大幅な作成時間の節約が可能

株式会社エベレストコンサルティング（認定経営革新等支援機関）は、行政書士法人エベレストと共同で、「事業再構築補助金」及び「（通称）ものづくり補助金」の直近公募回に対応した「事業計画書の雛型（Word版）」の有償提供を開始しました。
株式会社エベレストコンサルティング（認定経営革新等支援機関）は、行政書士法人エベレストと共同で、「事業再構築補助金」及び「（通称）ものづくり補助金」の直近公募回に対応した「事業計画書の雛型（Word版）」の有償提供を開始しました。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響等を背景に、経済産業省（中小企業庁）主管の公的補助金として、「事業再構築補助金」や「（通称）ものづくり補助金（生産性革命推進事業に係る補助金の１つ）の募集が継続されております。経済産業省では、事業再構築補助金の申請において「認定経営革新等支援機関」の支援を要件の１つにしたり、「ＧビズＩＤ」を活用した電子申請フォームを用意するなど、中小企業が公的補助金に応募しやすい環境を整えてきました。しかし、必須書類となる「事業計画書」については、従来と比べてページ数の制約を設けて中小企業の負担軽減に努めているものの、依然として「参考様式」は公表されておらず、中小企業の多くは「事業計画書の書き方がわからない」「Ｗｏｒｄ（Microsoft社製の文書作成ソフト）で表を入れたりする操作方法がわからない」などの悩みを抱えています。
　
　また、当該公的補助金申請において提出書類となる「事業計画書」は、行政書士法が規定する「官公署に提出する書類」に該当することから、行政書士登録をしていない認定経営革新等支援機関においては、指導・助言の範囲を超える作成支援が違法となる（参考：産業競争力強化法第7条第2項の規定に基づく回答_令和４年２月１６日回答_https://www.soumu.go.jp/main_content/000793871.pdf）ことから、認定経営革新等支援機関においても代行作成が出来ない状況です。

そこで、公的補助金の申請に係る中小企業等の経営者や申請担当者の時間的負担を大幅に減らし、効率的に事業計画書の作成が出来ることを目的として、コロナ禍以前より「（通称）ものづくり補助金」等の公的補助金申請において５年以上の支援実績がある行政書士法人エベレストと認定経営革新等支援機関である株式会社エベレストコンサルティングが共同して「事業計画書の雛型（Word版）」の有償提供を開始しています。今回はその最新公募回への対応が完了し、以下の通り、最新版をリリースするに至りました。

【事業再構築補助金第７回公募対応版（※令和４年９月３０日１８時申請締切り）】
→　https://note.com/everest_note/n/ndcbb7ca8fed1

【ものづくり補助金第１２次公募対応版（※令和４年１０月２４日１７時申請締切り）】
→　https://note.com/everest_note/n/n8629c6603c3c

また、当該「事業計画書の雛型（Word版）」だけでは、具体的にどう書いたらいいかわからないという方のために、行政書士法人エベレストが実際に採択された事業計画書をもとに記載例も公開（https://www.gyouseishoshi-everest.com/jigyousaikouchikuhojyokinn-jigyoukeikakusho-kisairei/）しています。

当該「事業計画書の雛型（Word版）」は、公的補助金申請支援の経験の乏しい「認定経営革新等支援機関」においても、お買い求めいただき、より多くの中小企業等においてご活用いただければ幸いです。

[画像: https://prtimes.jp/i/31183/11/resize/d31183-11-970c05495e47b49a8d52-1.png ]

プレスリリース提供：PR TIMES