プレスリリース

公益財団法人　日本国際交流センター（JCIE）は、国際秩序や民主的価値が晒されている脅威の性質を理解し、日本の役割を検討する「民主主義の未来」研究プロジェクト（英語名：Democracy for the Future）を2018年9月以来実施し、これまで諸外国の政治リーダーや専門家諸氏と対話を進めてまいりました。その一環として、過去から近年における日本の民主主義を、強みと弱みの両側面から俯瞰し、新しい時代に相応しい日本の民主主義とは何かを探ることを目的にした識者によるパネル討論シリーズ「日本の民主主義の再評価」を開始しました。

日本は、アジアの他の国々に先駆けて近代化と民主化を成功させた国であるとの一定の認識が国内外に共有されており、外交面でもその認識に基づいて行動することが期待されています。一方で、第二次世界大戦後に民主化を遂げる過程において、日本社会では民主主義の考え方や基盤となる価値観について明確かつ十分な議論がなされてきておらず、指導者や国民一人一人が、民主主義を支える重要なステークホルダーであることを十分に理解し、主体的に行動しているとは言い難い状況があります。

これまで日本では、三権分立と立憲主義により権力を抑制、均衡させ、国民の権利を守りながら国民国家システムの正当性を維持してきた強みがあり、民主的な政策決定システムも存在します。それにも関わらず、一般国民の政治への不信、無関心、投票率の低さなどの課題は根深く、とりわけコロナ発生以後浮き彫りになった政治の決断力の弱さは、ますます国民の不満、不信感、無関心ぶりに拍車をかけています。

JCIEでは、こうした政治的・社会的な課題が民主主義国としての日本の未来に突き付ける課題は深刻であるとの問題意識に立ち、本パネル討論シリーズを始動いたしました。本シリーズ主査兼モデレーターに、竹中治堅 政策研究大学院大学教授のご協力を得て、今後3回の討論を通し、当分野の研究者、政策立案者、メディア関係者にご参加いただき、日本の民主主義を様々な側面から振り返り、検証します。

各パネル討論の内容と最終報告書(2022年3月頃完成予定）は、JCIEホームページ(https://www.jcie.or.jp/japan/)や民主主義の未来研究会ホームページ(https://democracy.jcie.or.jp/)において公開いたします。これらの成果が、日本人による日本人のための自己評価に留まらず、他の民主主義国や過渡期にある国々における民主的な統治と価値を促進することに寄与するものとなることを目指します。

第1回目となるパネル討論は「日本の民主主義の現状」をテーマに8月に開催し、日本の民主主義の歴史や統治機構改革の影響、政治参加における世代間差やジェンダーなどの諸課題、教育、メディアのあり方など、民主主義の基底となる幅広い要素のうち、特に日本の民主主義において注目される点について議論を行いました。第1回目の報告書はこちら（https://www.jcie.or.jp/japan/report/activity-report-14215/）からご確認頂けます。続くパネル討論は、国・地方の統治機構、市民社会、ジェンダーなどに焦点を当て実施する予定です。

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第1回討論参加者：
竹中 治堅 教授（政策研究大学院大学、日本の民主主義の再評価プロジェクト主査 ）
高安 健将 所長（成蹊大学アジア太平洋研究センター)
谷口 尚子 教授（慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科）
ケネス・盛・マッケルウェイン 教授（東京大学社会科学研究所）


■公益財団法人　日本国際交流センター
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人です。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施しています。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組んでいます。
https://www.jcie.or.jp/japan/


■民主主義の未来研究プロジェクト
冷戦終結により共産主義は自壊し、勝利した自由と民主主義が世界に拡散していくと信じられていました。ベルリンの壁崩壊から30年が経った今、世界各地では権威主義的統治手法が拡大し、先進民主国でさえポピュリズムの台頭でぐらつき始めています。今日の世界において、民主主義は顕著に後退していると言っても過言ではありません。こうした問題意識を踏まえ、JCIEは、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威にさらされているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。
https://democracy.jcie.or.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES