プレスリリース
〜輸送ルート最適化や、交通データ分析により物流DXを加速〜
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(社長:堀切智)は、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の案件として、シンガポールに本社を置くAIテクノロジースタートアップ企業のSWAT MOBILITY(以下、SWAT社)に対して4月2日に出資いたしました。本出資により、NXグループが推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略をより一層加速し、グローバルで社会課題の解決に取り組んでまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136897/10/136897-10-ddd87afd795a57fd54385258e3b3c307-707x486.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■SWAT社概要
SWAT社は、2015年にシンガポールで設立された企業で、複数地点から散発的に発生する移動需要に対して、最適なルートを瞬時に導き出すダイナミック・ルーティング・アルゴリズム(*1)を駆使したサービスを世界8カ国(シンガポール、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、オーストラリア)で展開しています。日本においても、MaaS(Mobility as a Service)の観点から物流配送最適化システム、オンデマンド交通運行システム、交通データ分析システムなどを開発・提供し、市場環境に合わせた新たな取り組みを行っています。■出資の背景と目的
物流業界は、ドライバー不足や燃油費の高騰、気候変動に伴うCO2排出量の削減など、グローバルな社会課題に直面しています。これらの課題に対応し、持続可能な社会を実現するための具体的な取り組みが企業に求められています。特に日本では、2024年からのトラックドライバーに対する労働規制強化により労働力不足が予想され、物流の効率化が喫緊の課題となっています。
NXグループは、この課題を解決するためDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、物流の効率化を図るべく国内外のスタートアップ企業との共創(*2)をはじめ、外部リソースの活用もソリューションの一つとして積極的に探索してきました。今回、シンガポールおよびその他のエリアで最先端のモビリティソリューションに強みを持つSWAT社へ出資することで、NXグループのDX推進を加速し、グローバルで物流業界の社会課題解決を目指します。■取り組み内容
1.配車業務のデジタル化に向けた検証
SWAT社のダイナミック・ルーティング・アルゴリズム技術や高い開発力を国内外のNXグループの拠点・案件で活用し、配車業務のデジタル化とグローバルでの標準化に向けた検証を行います。2.輸送実績データの戦略的活用による新サービスの開発
検証によって蓄積された輸送実績データを活用し、配車業務で必要となるパラメーターの分析や、集配原価、CO2排出量の算出などを行います。データを戦略的に活用することで、新たなサービスの開発に取り組みます。NXグループは、今後も国内外に広がるネットワークを活かして、将来性のあるスタートアッ
プとの共創に取り組んでまいります。■出資先概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136897/table/10_1_e39d82d4d2ea3174c1997f432b02b46d.jpg ]
(*1)ダイナミック・ルーティング・アルゴリズム:交通情報や与件情報を元に最適な経路を作成する技術
(*2)共創:NXグループ各社とCVCが連携して、お客様や現場オペレーションの付加価値となるスタート アップ企業へ投資し、NXグループとスタートアップ企業が共に事業成長を目指すこと。
NXグループについて:
NXグループは、1937年の創立以来、モノを運ぶことを通じて人・企業・地域を結び、社会の発展と共に歩んでまいりました。世界50以上の国と地域に約73,000人の従業員を有するグローバルロジスティクスカンパニーとして、陸・海・空の輸送モードと倉庫・ITを駆使し、高品質なロジスティクスサービスを提供しています。
NXグループの企業メッセージ「We Find the Way」は、どんな状況でも最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げるという私たちの強い意志と自信を表しています。モノを運ぶだけではなく、お客様の未来をともに創造するパートナーとして、持続可能で環境に配慮したサプライチェーンソリューションを提供しています。
当社に関する詳しい説明は https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ をご覧ください。
プレスリリース提供:PR TIMES