プレスリリース

kimino micataを提供する弊社代表取締役のプーザー・ケイトリンが「支援の必要性・有効性が高く伸びしろがある起業家」として表彰されました

児童・生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノ ミカタ）」の取組みが評価されました
株式会社Guardian（ガーディアン）（京都市左京区）は、2024年6月18日に発表された京都商工会議所が主催する第15回「京都・知恵アントレ大賞2024」において、支援の必要性・有効性が高く伸びしろがある起業家に贈られる「特別賞」を受賞しました
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■選定理由・同社への期待
子どものいじめの認知件数や不登校の児童・生徒数は増加傾向にあり、その対策の必要性は高まっている。いじめの発見にはアンケート調査が有効とされる中で同社が提供するアンケートは「生徒ファースト」の視点で設計されている。本省の受賞を機に様々な機関のサポートにより同社のシステムが広がり、子どもたちを取り巻く問題が解決されることを期待したい。

■代表取締役、プーザー・ケイトリン・エリンの受賞コメント
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京都に移り住んで事業を始めた者として、京都商工会議所の支援を受け、実績を認められたことに感謝しています。キミノミカタがもっと広がって、子どもたちがいつでも安心して相談できる環境ができるよう日々努力していきたいと思います。今回の受賞をきっかけに、さまざまな団体の支援を受けながらいじめなどの課題への取組みが広がり、子どもたちを取り巻く問題が解決していくことを願っています。

★私たちが実現したいこと
「子供達が安心して生活できる社会の実現」
子どもたち一人ひとりの声を拾い、いじめや虐待で孤立し取り残される子供を一人でもなくし、子どもたちが安心して毎日を過ごすことができる社会をつくることです。いじめで不登校や、いじめや虐待によって一人も子供が命を落とさない社会を創ることを目指しています。不登校児が30万人を超え若年層の死因トップが自殺という日本社会において、こどもを取り巻く環境や大人たちの「こどもの人権」に関する理解を高め、こころの健康を健やかに保ちこどもがのびのびと成長でき、多様性に寛容な社会の実現を目指します。

■児童・生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノミカタ）」とは
「kimino micata（キミノミカタ）」https://guardian-jp.com/kimino-micata/は子ども達からのSOSの声を拾うためのコミュニケーションツールです。オンラインアンケートやSOS相談ボタンから、生徒のSOSやアラートを学校内の特定のチームや外部の相談機関（あらかじめ登録した機関）へ知らせる仕組みです。

　いじめや虐待の解決方法は早期に兆候をつかみ対応をすることです。「kimino micataは」、欧米で実践されている状況も勘案しながら日本の教育現場での子どもの権利の尊重を重視した設計となっています。ささいなこともアラートで知らせ、教員が生徒とコミュニケーションできるきっかけを作ります。教員が早期取組みの意識を高め、子どもたちも声をあげたら先生が聞いてくれるという安心感を生む好循環が生まれています。こどもの視点を最優先にしたシステム設計が特徴で、当初から世界標準を見据えた「kimino micata」はその他の競合サービス・システムとは一線を画しています。具体的には、
１.生徒に回答を見る人を先に知らせておくこと
２.SOSボタンで知らせる人を選べる
３.自分を将来守れるような知識を設問から身につけられる
４.生徒の承諾がなければ第三者への共有はされない
５.学外の相談機関（予め登録が必要）に、直接チャット相談ができる

いじめ虐待などの問題の解決についてはその問題にかかわる関係者・団体といった方たちが取り組むこととなります。教職員のアンケート集計作業や過去の履歴を参照しパターンの理解という点で負担を軽減するとともに、より多くの時間を子どもたちの問題解決に割くことができます。そうしてこの問題に連携して取り組んでいくことが重要だと考えています。

「kimino micata（キミノミカタ）」の特長
　〈１〉安心して回答できる環境づくりを追求
　アンケートは、学校や教育機関側が、「毎日」、「週１回」、「月に１回」の３パターンから事前に選択できます。子どもたちは、インターネットに接続できれば、スマートフォン▽タブレット端末▽パソコンといった機器で回答可能。設問数は、学年によって異なります。
　【回答数の例】月１回の場合…小学校低学年は10問。高校生は18問。その月の好きな時に回答可能。

　実施方法のポイントは二つです。

　一つ目は、学校内でアンケートに対応する「ミカタチーム」を編成し、その上で、養護教諭や教頭といった特定の教諭に知らせます。
　たとえば担任の先生には知られたくないことがあれば、システムを通してミカタチームに直接伝えることができます。その中でも特に子どもの人権を守るため、本人の同意なく第三者に情報を明かす「アウティング」に関して意識を高め、本人の了解を取ることをシステムに組み込んでいます。

　二つ目は、帰宅後も含め、本人が安心して取り組める時に回答してもらう点です。助けがほしい時に押す「SOSそうだん」ボタンもあり、いつでも発信できます。
　他にも、細部まで子どもの気持ちを第一に考えた設計で運用しています。

〈２〉子供たちが隠すことのないよう、多角的な質問を出すアンケート
　アンケートの内容は、欧米で研究されてきた児童虐待などの指標・尺度を踏まえた設問と、日本でいじめアンケート用に使われている設問などを包括。実証実験で得た現場の声を踏まえ、日本の環境に合わせて調整。四つのレベル（小学校低学年、小学校中高学年、中学生、高校生）で言葉や表現を分け、日常生活に寄り添った設問を用意しています。

　必須の質問として「相談したいことがある」や「他の子がいじめられているところを見た」といった設問を用いる一方、毎回違う質問を設けるのも特長。食事関連の質問を「一人で食べていないか」「食べたくない時があるか」などと違う角度から尋ねたりします。

　子どもたちが飽きてしまったり無意識のうちに隠すことがないように、多角的な分析を実現。用意している設問は２０２４年６月１日時点で２００項目を超えており、今後もより精度を向上させるために増やしていきます。

《食事に関する設問の例》
・ご飯を一人で食べてないか。
・夜ご飯を食べているか。（朝ご飯は尋ねるケースは多いですが、夜についても質問します）
・ご飯を食べたくない時があるか。
・おいしく感じない時があるか。

　他にも心理学の専門家の意見も加味しつつ、性教育などの「○○を知っていますか」▽自己肯定感を問うもの▽幸せ度を問うものなど、幅広い分野を用意。日常生活の様子に寄り添いながら、生徒が対面では言いにくい内容も伝えやすいように工夫をしています。

　〈３〉教諭の使いやすさを追求
　子どもの回答は自動集計されます。分かりやすい管理画面にこだわり、緊急度の高い回答はひと目で把握できるように設定。アンケート集計にかかる教諭の手間を省きます。

　夏休みや冬休み中でも、子どもはいつでも相談メッセージを送ることができるので、新学期が始まる前に生徒の兆候をつかみ、学校や関連機関が早期対応をするためのツールとして活用できます。

■現在パイロット導入校を募集しています
2024年度パイロット導入を検討の学校様、ぜひご連絡ください。詳しい内容をご案内します。

■お問い合わせはこちら
info@guardian-jp.com

■代表取締役、プーザー・ケイトリン・エリンの経歴
英国リバプール出身。２０１６年英国キール大学（犯罪学学士・日本語専攻）卒業。JETプログラムで来日し６年間熊本市で外国語指導助手（ALT）として英語教育に従事していました。
　２０１９年、千葉県の栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が父親による虐待で死亡した事件があり、心愛さんが助けを求めた学校アンケートが、父親に渡される不適切対応が問題視されました。
　私は大学のときに児童虐待についての論文を書いたので、こうした事件を見るたびに心がとても痛くなり、子供たちの権利を守りたいと、強く思いました。
　その後、児童虐待・いじめ早期検知アプリケーションの開発を志し、事業コンテストへの参加や資金調達に臨んできました。
SOSコミュニケーション支援システム「kimino micata」は、子どもを第一に考えたシステム設計となっています。子どもたちのニーズや要望を明確に把握できれば、支援を切実に必要としている子どもたちの声に応えられると考えます。子供たちが安心して生活できる社会を実現するべく、全力で取り組んでいきます。

■共同創業者、取締役・COO(最高執行責任者）村上博美（むらかみ　ひろみ）のコメント
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私は、ケイトリンさんの行動力と熱意に感銘を受け、共同創業者として取り組んでまいりました。医療政策にも研究者としてかかわっており、子どもが安心して生活できる社会の実現に貢献したいと思っています。今回kimino micataの取組みを評価いただき、大変うれしく思っています。子どもの意見の尊重を重視した「こどもファースト」の設計となっており、「kimino micata」を通して子どもたちが安心して生活できる環境をつくっていきたいと思います。






株式会社Guardian（ガーディアン）について
社名　株式会社Guardian
住所　京都府京都市左京区吉田橘町３３１６
代表取締役　プーザー・ケイトリン・エリン
事業内容　教育支援、ITサービス開発・提供、人材育成支援、地域活性化事業、コンサルティング他
資本金　6５7万円
設立　２０２２年１２月１日

プレスリリース提供：PR TIMES