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目黒公郎代表理事 、震災対策技術展で防災対策の意識改革「コストからバリューへ」(仮)を講演!

(PR TIMES) 2023年01月11日(水)14時45分配信 PR TIMES

〜持続可能な防災ビジネスについて語る〜

一般社団法人防災事業経済協議会(東京都渋谷区、会長 目黒 公郎、以下BOCO)は、2023年2月2日〜3日パシフィコ横浜で開催される「第27回震災対策技術展」にて、BOCO代表理事の目黒公郎が3日(金)14時より“防災対策の意識改革「コストからバリューへ」〜持続可能な防災ビジネス〜(仮)”について講演いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/110074/10/resize/d110074-10-98017ee5c19f769af2e7-1.png ]


【第27回震災対策技術展について】
会  期:2023年2月2日(木)〜 3日(金)
時  間:10:00〜17:00
会  場:パシフィコ横浜 Dホール
H P:https://www.shinsaiexpo.com/yokohama/
同時開催:第3回「防災食品展」/ 災害アプリ体験コーナー/ 自治体ハザードマップ配布コーナー
     防災グッズ展示コーナー/災害対策セミナー・出展者プレゼンテーション

 近年、大地震発生の危険性の増大、激甚化する台風や集中豪雨など、直面するハザードの規模と頻度が増大する一方で、それを受ける社会は、財政的な制約や少子高齢人口減少などの問題を抱えています。このような状況を前提にすれば、従来型の「公助」を主体とする防災対策の継続は難しく、今後は、その不足分を補う「自助」と「共助」の強化と継続が、これまで以上に重要になります。

 そのためには、防災に対する意識改革「コスト(費用)からバリュー(価値)へ」が求められます。従来は、行政も企業も、そして市民も、防災対策をコストとみなしていました。結果として、対策の継続は難しくなり、その価値は「災害が発生しないとわからない」ものになっていました。

 しかしバリュー型の防災対策は「災害の有無にかかわらず、平時から組織や地域に価値やブランド力をもたらし、これが継続性される」ものになるのです。

 この様な防災を取り巻く状況を背景に、BOCOは創設されました。多様な企業が集うことで、優れた商品、サービス、開発力、ネットワーク等を融合し、個々の企業では成しえなかった防災事業の可能性を広げ、新たな防災事業形態の確立を目指します。

 また、企業における社会貢献活動と経済活動が共存する仕組みを創造し、会員の発展と社会の防災力の向上に貢献できる有益な団体となるよう活動しています。

■目黒公郎代表理事について
[画像2: https://prtimes.jp/i/110074/10/resize/d110074-10-ba12d2d03f1adaa05205-0.jpg ]


工学博士、東京大学教授、大学院情報学環総合防災情報研究センター長。
専門は都市震災軽減工学、国際防災戦略論。
ハードとソフト、事前と事後、国内と国際の視点から災害対策の研究に従事。
「現場を見る、実践的な研究、最重要課題から取組む」がモットー。
内閣府をはじめ多くの省庁や自治体、ライフライン企業等の防災委員、多数の関連
学会の会長や理事を歴任。
国際地震工学会(IAEE)の世界地震安全推進機構(WSSI)理事をつとめるほか、
海外の多くの国々で災害対策や復興事業のプロジェクトに貢献。著書、受賞多数

◆防災事業経済協議会(BOCO)について  https://www.boco.or.jp/
団体名:一般社団法人 防災事業経済協議会
役員:代表理事 目黒 公郎  (工学博士・東京大学教授)
   理 事  野村 勉 (第一勧業信用組合 理事長)
   理 事  貴船 美彦 (株式会社翔設計 代表取締役)
   理 事  岸本 隆久(帝人フロンティア(株)新事業開発室主管 防災士)
   理 事  舘林 匠(建装工業(株)設備・内装リニューアル事業部部長 防災士)
   理 事  土田 穰一郎 (元 株式会社大京 常務執行役)
   監 事  河野 明
   名誉相談役 片山 さつき (参議院議員)
所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-24-15鈴福ビル 株式会社翔設計内
TEL:03-5410-2526
業務内容: 1.防災ビジネスの促進と発展のための啓発
     2.防災関連情報の集約および発信
     3.防災関連商品およびサービスの評価基準の策定
     4.防災関連商品およびサービスの企画、販売
     5.建物に関する防災  評価基準の策定
     6.社員(会員)企業の紹介を目的としたイベント等の開催
     7.書籍等の制作、出版
     8.社員企業間の連携、親睦
     9.前項目に付帯又は関連する事業



プレスリリース提供:PR TIMES

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