プレスリリース
2023年 紙代の値上りが出版業に「影響すると思う」（73.7%）も「広告料金を上げる」（12.2％）は少数「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」アンケート
(PR TIMES) 2023年03月03日(金)15時15分配信
成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー(※)」を提供する株式会社インターカラー（所在地：東京都新宿区、代表取締役：藤澤 孝）は、新聞/雑誌/フリーペーパーの、執筆・編集/出版・発行/印刷/製本などに携わる人327名を対象に、「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」についてアンケートを実施しました。
本レポートでは、昨年１年間及び今後1年間について、紙の値上げの状況を分析し、紙媒体広告への影響を推察します。
■ 結果分析のポイント
2022年から今まで（2022.1.1〜現在（2023.2.20））に、出版に携わる人の半数以上（52.2％）が、紙代の値上がりが「あった」。「3回以上あった」は22.9％。（Q.1）
2022年、紙の値上がり率の平均は24.3％。（Q.2）
2023年、44.0％が、紙代の値上げの予定が「あると聞いている」。（Q.3）
2022年、紙代上昇の影響について、出版業に「影響したと思う」と答えた割合は67.6％。
2023年「影響すると思う」は73.7％。44.3％は「大きく影響すると思う」。（Ｑ.5、Ｑ.6）
紙の値上げの影響が大きい中、「広告料金を上げる」（12.2％）「広告スペースを増やす」（8.6％）と答えた回答者は、比較的少数。広告収入を増やせない理由は「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」（35.3％）「新しい広告主を探すリソース（人員、費用、時間、ノウハウ）が不足しているから」（31.3％）「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」（27.2％）など。
■ 調査概要
調査名：「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」アンケート
対象者：新聞/雑誌/フリーペーパーの、執筆・編集/出版・発行/印刷/製本などに携わる人327名
対象地域：全国
男女比：男性272名 女性55名
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2023年２月16日〜2月20日
回答数：
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Q.1_2022年から今まで（2022.1.1〜現在（2023.2.20））に、紙代の値上がりはありましたか。 （あなたが携わる主な出版・発行物に関してお答えください）（単数回答）
最も回答が多かったのは「3回以上あった」で22.9％だった。この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた割合は、全体の52.2％となり半数以上になった。
一方紙の値上がりが「なかった」は9.2％に留まり「値下がりした」という回答は1名のみだった。
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Q.2_2022年から今まで（2022.1.1〜現在（2023.2.20））で、およそ何％値上がりしましたか。
Q.1で、この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた回答者171名に値上がりの割合を聞いたところ94名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は24.3％となった。分布を見ると15％〜20％値上がりしたと答えた回答者が19名と最も多くなった。
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Q.3_今後、2023年内に、紙代の値上げの予定はありますか。
（あなたが携わる主な出版・発行物に関してお答えください）（単数回答）
2023年内に紙代の値上げの予定が「あると聞いている」と答えた割合は全体の44.0％となり、「ないと聞いている」5.8％を大きく上回った。
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Q.4_何％くらい値上げされると聞いていますか。
Q.3で、2023年内に、紙の値上げ予定が「あると聞いている」と答えた回答者144名に値上がりの割合を聞いたところ64名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は17.8％となった。分布を見ると5％〜10％値上がりすると答えた回答者が27名と最も多くなった。
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Q.5_2022年、あなたが携わる主な出版・発行物に関して、紙代上昇の影響はどのくらいありましたか。
（出版・発行物のページ数が減った、出版・発行物の値段が上がった、自分の分担する業務量が増えた、取材費や人件費が減った、売り上げが落ちたなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響したと思う」で38.2％だった。
2022年の紙代上昇の影響について「影響したと思う」と答えた割合は、全体の67.6％となり、7割近くとなった。一方「影響していないと思う」と答えた割合は、8.9％に留まった。
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Q.6_2023年、あなたが携わる主な出版・発行物に関して、紙代上昇の影響はどのくらいあると思いますか。
（出版・発行物のページ数が減る、出版・発行物の値段が上がる、自分の分担する業務量が増える、取材費や人件費が減る、売り上げが落ちるなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響すると思う」で44.3％だった。
2023年の紙代上昇の影響について「影響すると思う」と答えた割合は、全体の73.7％となり、7割以上となった。一方「影響しないと思う」と答えた割合は、9.2％に留まった。
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Q.7_紙の値上げに対し、どのような対策を取っていますか。 もしくは取る予定ですか。
（あなたが携わる主な出版・発行物に関してお答えください）（複数回答）
最も回答が多かったのは「出版・発行物の値段を上げる」で117名（35.8％）（複数回答）だった。
ついで「制作費（原稿料、取材費用など）を削減する」（75名22.9％）などとなったが、「広告料金を上げる」「広告スペースを増やす」は、それぞれ12.2％、8.6％に留まった。
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Q.8_「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」を選択しなかった理由を教えてください。（複数回答）
Q.7で、「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」のいずれも選択しなかった272名に、選択しなかった理由を聞いたところ、最も回答が多かったのは「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」で96名（35.3％）（複数回答）だった。
ついで「新しい広告主を探すリソース（人員、費用、時間、ノウハウ）が不足しているから」（85名31.3％）「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」（74名27.2％）となった。
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会社概要
社名 ： 株式会社インターカラー
代表者 ： 代表取締役 藤澤 孝
設立 ： 2000年6月
資 本 金 ： 1000万円
本社 ： 東京都新宿区西新宿7-8-3ミスズビル5F
URL ： https://www.intercolor.co.jp/
事業内容 ： 新聞広告、オフラインマーケティング支援をメインとする広告代理業、紙媒体ASP「インターペーパー」の運用
プレスリリース提供：PR TIMES
