プレスリリース
放置空き家を「地域の負の遺産」ではなく、「地域を盛りあげる資産」として活用!株式会社KLCと株式会社巻組が「負動産の引き取り+運用」をワンセットで実現!!
放置されて地域の負の遺産となっていた空き家を、ゲストハウスやシェアハウスとして地域の資産へと変えていきます。
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■ 連携概要
売却困難な遊休不動産の有償引き取りサービスを展開する株式会社KLC(東京都港区/代表取締役:小林弘典)と、市場流動性の低い古家を再生したシェアハウスやゲストハウスの運営に特化する株式会社巻組(宮城県石巻市/代表取締役:渡邊享子)は、このたび新潟県阿賀町の古民家(築62年)の取得において初めての連携協力を行い、両社の強みを生かした、速やかな不動産の再生・活用を実現しました。
相続したものの、資産価値が低く使い道のない不動産は「負動産」とも呼ばれ、全国で深刻化する空き家問題にも深い関わりがあります。
今回は、そうした負動産を有償で引き取り流通を促進するノウハウを持つKLCと、独自の手法で空き家を再生・収益化するノウハウを持つ巻組が連携した、初めてのケースとなりました。
今後も両社は協力して同様の案件を開拓し、迅速な不動産活用を進め、全国の空き家問題の解決へと協力して取り組んでいきます。
■ 課題の社会背景について
日本全国の空き家は増加の一途をたどり、1993〜2023年の30年間でほぼ倍増しています。今年4月末に発表された住宅土地統計によると、総住宅数のうち空き家は900万戸と2018年の849万戸から51万戸増加し、過去最多となりました。総住宅数に占める空き家の割合も13.8%で過去最高となっています。
一方、特に地方においては、管理の難しさや市場流動性の低さから、親世代の所有する不動産の相続を望まない方々が増えており、相続をきっかけとした、空き家率の上昇も年々高まっております。
そのような背景を踏まえて、国も、2023年5月には相続した不要な土地を国に返還できる「相続土地国庫帰属制度」という取り組みや、2024年4月には「相続登記の義務化」を施行するなど、相続負動産に関する新たな取り組みを活発に行なっておりますが、いずれも細かな条件が設定されており、「放置空き家の解決」という部分では有効な手段とはいいかねます。
今回の企業連携では、国の施策ではカバーしきれない部分(放置空き家付き土地の売買)について、民間業者間での連携により、新たな解決策を模索していきたいと考えております。
■ 取得した物件の概要
所在地:新潟県東蒲原郡阿賀町 某所
土地面積:1987.5 平方メートル
建物延床面積:112.72平方メートル
構造:木造平屋建
築年数:1962年
改装前の空き家の様子
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改装後の利用イメージ
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■ 連携法人代表者コメント
株式会社巻組 代表取締役 渡邊享子
空き家の所有者様のご事情や、空き家の状態、活用の難易度は千差万別で、その空き家をお預かりし、活用につなげるためには多岐にわたる専門性を必要とします。
その複雑さが、空き家問題が未解決の要因にもなっていると考えられます。
今回、不動産の引き取りに大きな実績をお持ちのKLC社と連携し、空き家活用に着手できることは、事業の効率化につながり多くの所有者の方の課題解決にむけた大きな一歩と言えます。
「負」動産が地域を豊かにしていく資源となることを期待しています。
株式会社KLC 代表取締役 小林弘典
このたび、空き家を相続したご相談者様の不動産を当社にてお引き取りし、シェアハウス等に多くの実績のある株式会社巻組様に空き家の利活用を実現いただくスキームの第一号を始動いたしました。
単なる解体→更地→放置により荒廃といった悲観的な将来ではなく、具体的な利活用により不動産の蘇生や周辺地域の活性化の一助になる取り組みを、今後も精力的に全国展開していきたいと考えております。
■ 連携法人情報
株式会社巻組について
空き家を活用した賃貸事業及びコミュニティ事業を展開する宮城県石巻市発スタートアップ。
「一見無価値な不動産を資源としてクリエイティブな人々につなげていくこと」をビジョンに掲げる。
レトロ物件を1日から利用可能なシェアハウスとして再生する「Roopt(ループト)」の提供。
入居者及びその他の出資者が自律的・全面的に運営へ関与できるDAO型シェアハウス「Roop DAO」等を展開し、新しい切り口での不動産活用を模索する。
https://makigumi.org/
株式会社KLCについて
不動産会社でも手を出せない不動産の専門会社として、以下2つの事業を主に提供している。
・要らない負動産をなんでも引き取る「不動産引取サービス」 https://klc1809.com/
・遊休地の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」 https://fieldmatching.klc1809.com/
・自治体連携多数、メディア出演「NHK クローズアップ現代」「自社Youtube:相続の鉄人」など
・株式会社KLCのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/90854
・取材は随時受け付けております。メディア関係者の方は下記までご連絡ください。
info@klc1809.com
プレスリリース提供:PR TIMES