プレスリリース

企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供を行うBUSINESS-ALLIANCE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：藤田健太郎）は、企業価値分析プラットフォーム「coval」を活用し2023年度より開示が義務化される人的資本情報の可視化と分析を実証実験として取り組んでおります。この度実証実験の結果に基づいた弊社の取り組みを、株式会社税務研究会（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山根毅）が出版する日本で唯一の企業会計と企業財務の専門誌『週刊 経営財務』No.3584（2022年12月12日）に掲載されたことをお知らせいたします。

実証実験概要


本実証実験では、内閣府より2022年8月に開示された「人的資本可視化指針」や、金融庁から2022年11月7日に公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案等をもとに、比較可能性を意識した項目と独自性のある取り組み・指標・目標の開示を目指し、情報の収集・統合・分析を行います。
比較可能性を意識した項目についてはデータを時系列で収集を行うことで、現状の可視化だけではなく経年変化の確認を実施しております。また独自性のある指標については、事業成長に関わる売上・利益・株価等の指標と相関性のある指標の検証を実施し、価値創造またはリスクマネジメントに向けた検討を行います。

＜実証実験のステップ＞
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※データ収集については、弊社がご用意する人的資本に関する指標を参考にしていただくとともに、パートナー企業様のもつ様々な指標を検証材料として使用させていただきます。詳しい内容については、ぜひお問い合わせください。
https://coval.jp/contact/



実証実験パートナー追加募集について

人的資本の情報開示に取り組む企業からの問い合わせ増を受けて、12月1日より「coval」の実証実験パートナーを追加募集しております。
非財務情報に含まれる人的資本については、2023年3月期より開示の義務化がされており、(1)比較可能性を意識した項目とともに、(2)独自性のある取り組み・指標・目標の開示が求められています。

本実証実験では基準項目の整理と可視化だけではなく、企業にとって最も効果的な独自指標を定義付けて、「可視化→戦略策定→投資」のサイクルをシステム化・仕組み化を目指しております。

詳細は、covalの実証実験パートナー募集ページをご覧ください。
https://coval.jp/partner/


掲載記事について

『週刊 経営財務』は、半世紀以上も前から会計分野に専門特化して、しかも週刊誌形態で情報提供し続けてきた日本で唯一の雑誌媒体です。最近の企業会計・会社法等に関わるニュース＆トピックスのサマリーや、法律・制度改正の動向や会計基準・指針等の審議状況等を掲載しており、企業会計と企業財務に関わるビジネスパーソンに読まれております。

『週刊 経営財務』
https://www.zeiken.co.jp/mgzn/zaimu/

当社が開発しております企業価値分析プラットフォーム「coval」は、京都大学経営管理大学院・経済学部教授の砂川伸幸氏による連載『ESGと経営財務 ※』にて「ESG経営に取り組む企業の事例」として紹介いただきました。同記事は元オムロン株式会社 執行役員・グローバル理財本部長　京都大学経営管理大学院研究員の大上充氏の、ROIC経営やROIC逆ツリー展開等に関するESG経営の事例とともに記載されています。

※『ESGと経営財務』
ESG要素と経営との融合、財務と非財務の統合など潮流は、少なくとも気候変動や人権の問題がなくなり、社会のサステナビリティに対する懸念が小さくなるまでは持続すると考えられ、ESGとファイナンス，とくにコーポレートファイナンスとの統合について解説されております。


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covalとは


covalは、企業価値（Corporate Value）を向上させるために、財務情報と非財務情報を収集・統合し、資本を可視化・分析するプラットフォームです。人的資本経営にも対応した、複数データの収集や事業成長指標との相関性を分析する機能などを新たに開発しております。企業はcovalでデータの可視化と分析を行うことで、「可視化→戦略策定→投資」のサイクルをシステム化・仕組み化していくことができます。

2023年3月期より開示が義務化される人的資本情報については、実証実験を取り組んでおりデータの収集・統合を行うだけでなく、経年データを用いて売上や利益と相関する独自指標検討のための非財務情報の分析を行っております。
https://coval.jp/

[画像3: https://prtimes.jp/i/64681/10/resize/d64681-10-9342c70cf44278dfcb40-0.jpg ]





◯ BUSINESS-ALLIANCE株式会社
代表者：代表取締役　藤田　健太郎
所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエオフィスタワー17階＆32階
設立年月日：2019年6月26日
事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供
URL：https://business-alliance.co.jp/

＜サービス＞
財務情報・非財務情報を収集・統合し、資本を可視化するシステム「coval（コバル）」：https://coval.jp/
顧客のペルソナ分析システム「Persa（ペルサ）」
テンプレートとプロフェッショナルとのマッチングでプロジェクト完遂を加速する「BPaaSプラットフォーム」

プレスリリース提供：PR TIMES