プレスリリース
脱炭素経営を目指して自社の温室効果ガス排出量をダイエットさせられるサービスが新登場
法人向けのSDGs研修・コンサルティングや中高生向けの学習塾経営などを行う株式会社Drop(本社:大阪市北区、代表取締役 米田真介)が、中小企業向け温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定のサービス「ゼロ・カーボンシフト」を2022年3月8日にリリースします。
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ゼロ・カーボンシフトのリリース日とURL
リリース日:2022年3月8日(火)
※リリースに先立ってWebサイトを公開しています。
サービスページURL:https://zerocarbonshift.com/
ゼロ・カーボンシフトのサービス内容
ゼロ・カーボンシフトは2つのメインサービスと1つのオプションで構成されています。
[メインサービス]
・中小企業向け温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)の算定
・削減目標設定(必要な弊社との打ち合わせを含む)
[オプション]
・SBT認定取得
■サービス紹介の動画
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=pO9d-ilI_To ]
サービス開発の背景
地球規模の課題として、気候変動対策はもっとも注目されていると言っても過言ではありません。日本政府が2030年に温室効果ガスを46%削減する(2013年比)目標を2021年4月に発表しました。脱炭素やカーボンニュートラルなどの用語は、今や当たり前に世の中の話題として報じられています。
温室効果ガス削減の担い手として期待されるのは企業です。2022年2月現在、多くの大企業が脱炭素に向けて取り組みを発表して推進するものの、自社だけで削減できる温室効果ガス排出量は微々たるもの。
そのため、大企業はサプライチェーンに関わる中小企業に対して、気候変動対策の協力を仰いでいます。削減目標を達成するためには、日本企業の99.7%を占める中小企業の積極的な取り組みが欠かせません。
しかし、社内の専門知識やリソースが限られる中小企業では、経営層や社員など一部が気候変動対策に関心を持っても、なかなか取り組みが決まらない、進まない現実があります。
このような状況をSDGs研修やコンサルティングを通してご一緒するクライアント企業から伺っていた弊社では、中小企業が自ら温室効果ガス排出量を算定でき、中長期的な削減目標を設定できるサービスを開始します。
これまでのSDGs経営の支援に加えて、気候変動対策に取り組みたい中小企業の第一歩を後押していきます。
サービスの流れ
本サービスは下記4つが基本的な流れになります。
1.契約締結・請求
ご発注と同時に、本サービスにかかわるご請求書を送付します。お支払い確認後、弊社よりCO2排出量算定シートを送付します。
2.データ収集
直近2年間分の電気やガソリン使用量など、算定に必要なデータを収集いただき、CO2排出量算定シートにご入力いただきます。
3.CO2排出量算定
入力していただいたシートをもとに、事業活動でのCO2排出量を算定。弊社でチェックした算定データをExcel形式で提供します。
4.削減目標のご提案
現状のCO2排出量や取引先・競合など外部環境の動向を踏まえて、貴社自身で検討できるように長期的な削減目標を数パターン提示します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/63220/10/resize/d63220-10-436d67b28cc8ba352c6c-3.png ]
納品形式
お客様には下記2点を納品します。
1.CO2排出量算定シート
直近2年分の自社事業活動におけるCO2排出量をまとめたExcelシート(以下、イメージ例)
[画像3: https://prtimes.jp/i/63220/10/resize/d63220-10-7b2ec8c92d7747256ca6-1.jpg ]
2.まとめ資料
外部環境や業界を調査し、お客様にあった削減目標を数パターンご提示します。(以下、イメージ例)
[画像4: https://prtimes.jp/i/63220/10/resize/d63220-10-38ddf76f9b3c1bc91aa7-0.jpg ]
想定しているサービス利用者
・脱炭素に向けた取り組みを開始したい中小企業
・取引先から気候変動情報開示を要求されている中小企業
サービスを利用するメリット
温室効果ガス削減やSDGsへの取り組みを本格的に実行したい中小企業は、ゼロ・カーボンシフトを利用することで3つのメリットがあります。
1.SDGsへの貢献
社会の最優先課題である気候変動対策に取り組むことで、気候変動対策の目標を含んでいるSDGsにも貢献できます。また、それらの取り組みを適切に実行してその内容を開示すれば、責任を果たしているとして企業イメージ向上にもつながります。
2.パートナーシップの構築・強化
気候変動対策に取り組んでいることを公表できれば、環境問題に関心の高い企業との関係強化につながり、新たなパートナーシップの構築につながります。この分野は、中小企業での取り組みが遅れているため、先んじてチャンスをつかみやすい状況です。
3.競争優位性の獲得
自社の適切な気候変動情報を開示し、温室効果ガス排出量削減に取り組むことで、同業他社に対する競争優位となります。サプライチェーンのより上流の企業から気候変動情報を要請された場合の受け身の対応だけでなく、新たな取引先を開拓していく際の自社の強みにもなります。
ゼロ・カーボンシフトのリリース日とURL
リリース日:2022年3月8日(火)
※リリースに先立ってWebサイトを公開しています。
サービスページURL:https://zerocarbonshift.com/
会社概要
株式会社Drop
所在地:大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 wework内
代表者:米田 真介
URL:https://drop.ne.jp/
※弊社は、SBTイニシアチブの認定を取得しています。
※詳細:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000063220.html
プレスリリース提供:PR TIMES