プレスリリース

Preqin、アジア太平洋地域のオルタナティブ資産に特化したレポートを発表

”The Home of Alternatives”をコンセプトに、オルタナティブ投資の包括的なデータを提供するPreqin合同会社（本社イギリス、以下プレキン）は、アジア太平洋地域のオルタナティブ投資動向をまとめたレポートを発表しましたのでお知らせいたします。
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アジア太平洋地域のオルタナティブ市場の概況


アジア太平洋地域のプライベートキャピタルのドライパウダーが4,460億ドルの記録を達成、今後も力強い成長が見込まれる


アジア太平洋地域では、過去最高額となる4,460億米ドルのプライベートキャピタルのドライパウダーを記録しました。同地域のオルタナティブ投資市場は今後数年間で爆発的な成長を遂げ、プライベートキャピタルの運用資産残高（AUM）は2025年までに6兆米ドルに達するとPreqinは見込んでいます。

同地域のプライベートキャピタル（ヘッジファンドを除く）のドライパウダーは、2021年4月時点で4,460億米ドル、2020年12月の4,160億米ドルから順調な成長を見せています。このうち、77％はプライベートエクイティとベンチャーキャピタルが占め、次いで不動産の10％となっています。

同地域では、急成長している地域への投資需要が引き続き堅調であり、プライベートキャピタルの役割が高まっています。同地域のプライベートキャピタルのAUMは、過去10年間ですでに約6倍に成長しており、2020年9月には1.71兆米ドルに達し、2020年だけで1,330億米ドルが調達されます。2020年第4四半期時点のヘッジファンドの1,560億米ドルと合計すると、この地域は2兆米ドルに急速に近づいています。

同地域のオルタナティブ投資業界の成長を牽引しているのは、ベンチャーキャピタルでありAUMは5,740億米ドルに達しています（2020年9月時点）。同地域のプライベートキャピタルの運用資産総額の約36%はベンチャーキャピタルが占めており、同地域で最も浸透している戦略となっています。それに対し、ヘッジファンドは困難な状況にあります。業界の健全性を示す重要なバロメーターである新規ファンドの立ち上げ数は117本と、前年比20％以上の減少に直面しています。

AUMの増加はアジア太平洋地域全体で見られ、中華圏のプライベートエクイティおよびベンチャーキャピタルは急速に成長しており、AUMは1.4兆米ドルを超えています。これは、全世界のAUM13％以上に相当し、アジア太平洋地域を対象とするAUMの61％に相当します。日本と韓国は、イノベーションのエコシステムをグローバルな資本と人材に開放し、国内のスタートアップ企業のグローバル化を促進することで、世界的な注目を集めています。

オルタナティブ資産の運用会社にとっては、長い目で市場を見極めることが重要です。この先数年間に渡っては、コロナ禍とその余波が各市場や経済にどういった影響を与えるかによって、多くの不確実性が存在しています。長期的な視点を持って堅実な投資活動を続けていくことで、アジア太平洋地域のオルタナティブ市場は、中期的に安定した成長が期待できるといえるでしょう。



CEO Mark O'Hare のコメント


アジア太平洋地域は、過去10年以上にわたって世界の成長を牽引してきたエンジンであり、今まさに歴史的な変革の真っ只中にあります。この急成長している地域に投資家の需要は依然として旺盛であり、また資本を投下するための構造的な課題は緩和されつつあります。アジア時代の幕開け、世界の舞台でアジア太平洋地域に期待が集まっています。



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カバーするアセットクラス
・プライベートキャピタル
・プライベートエクイティ＆ベンチャーキャピタル
・プライベートデット
・不動産
・インフラ
・ヘッジファンド
カバーする地域
・中華圏
・日本
・韓国
・インド
・アセアン
・オーストラリア

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ハイライト



[表: https://prtimes.jp/data/corp/54135/table/10_1.jpg ]




Preqin（プレキン）について

Preqinは”Home of Alternatives”をコンセプトに、オルタナティブ投資業界で最も包括的なデータ・分析・インサイトを提供しています。

2003年にロンドンで設立され、2019年には東京オフィスを開設し、現在では、世界中に12拠点オフィスをかまえ、世界中で34,000社、11万名の方々にサービスをご利用いただいています。
綿密なデータ収集方法の開拓から革新的なプラットフォームの開発に至るまで、オルタナティブ投資への理解を深めることに尽力してきました。
クライアント企業との緊密なパートナーシップを通じて、お客さまが日々最善の意思決定を行えるよう、新たなツールやインテリジェンスの提供に継続的に取り組んでいます。



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