プレスリリース

坂口孝則氏監修による従来のCSR調達アンケート、サステナブル調達アンケート及び調査後の改善取組みにおける課題点を解消するサプライチェーンマネジメント強化支援のご提案

取引先意識調査（サプライヤーへ公正取引、下請法遵守等のコンプライアンス、CSR調達に関するアンケート調査）を支援する（株）日本能率協会総合研究所（以下：JMAR）は、未来調達研究所株式会社所属の坂口孝則氏と共同で、日本の購買調達現場と取引先様（サプライヤー）を取り巻く実態の把握と改善に資するCSR調達／サステナブル調達支援プログラムを開発し、ESG、SDGs、コーポレートガバナンス・コードといった社会的要請に対応した支援サービスを開始しました。

◆CSR調達／サステナブル調達支援内容の詳細:
https://jmar-im.com/compliance/questionnaire/
◆当プログラムに関する資料請求／お問い合わせ先：https://jmar-im.com/contact/
◆未来調達研究所株式会社詳細：https://www.future-procurement.com/
◆オンライン講座動画・SDGs講座の基礎（未来調達研究所株式会社）
：https://www.future-procurement.com/product/sdgsprocurementbasic/
【当プログラムの特徴】
当プログラムは、CSR調達／サステナブル調達（サスティナブル調達、サスティナビリティ調達）アンケートならびにアンケート実施後に実施が想定される各取り組み活動に関して、“結果にコミットする”支援プログラムというコンセプトの下、下記のようなお悩みや課題感をお持ちのクライアント企業様（購買・調達現場でご活躍する皆様）に向けた解決支援を目的としております。
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これらの代表的な取り組み課題に対して、弊社では購買調達分野において、日本を代表する専門家である坂口孝則氏の監修によるCSR調達（サステナブル調達）支援プログラムを通して、実務的かつ実践的なご支援を行います。
また、JMARと未来調達研究所株式会社様は、当該商材に関してアライアンスを組んでおりますので、高い専門性が求められるコンサルティング支援に関しては、未来調達研究所株式会社様へのご連携も含めたご支援が可能となります。

具体的には、下記の４Partの支援メニューを有しております。
これらは、全４Partを一体的にご支援することも可能ですし、PartIのみのご支援にも対応しておりますので、クライアント様のご要望やご予算に合わせた形で対応させていただきます。
以下、各Partの支援内容を記載いたします。
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PartIのCSR調達／サステナブル調達アンケート調査では、坂口孝則氏監修の下記フレームワークに準拠した質問項目をベースとして、JMARがクライアント様の調査目的やご要望（アンケート調査後の推進活動や改善活動など）を踏まえて、調査項目の設計支援と調査運営、集計・分析を通した課題の明示や取り組みの方向性といったご提案により当該調査の有効性を担保致します。
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このCSR調達／サステナブル調達フレームワークを前提としつつ、例えば、クライアント様が従来の調査で確認されていた自社オリジナル質問や独自カテゴリを追加することにも対応しております。
そのため、外部委託でありながらも自社独自の考えや理念、調達方針やガイドライン認知度、サプライヤーパートナーシップ、行動指針なども自社調査のように反映することが可能となります。

PartII、PartIIIの各コンサルティング支援に関しては、当プログラムを監修いただいた坂口孝則氏が所属する未来調達研究所株式会社とのアライアンスを通したご支援を行わせていただきます。
具体的には、PartIにてご支援した調査結果を基にし、各クライアント様からのコンサルティング要望を踏まえて、坂口孝則氏をはじめとする豊富なコンサルティング実績を有する未来調達研究所様へご連携あるいはJMARにて対応可能な内容に関しては弊社でもご支援を行わせていただきます。

なお、JMARでは、ヒアリング調査支援の観点で、従来のヒアリング手法に加えて、音声解析（感情解析）の技術を応用したヒアリング対象者の”本音”を数値化して、把握する支援プログラムも有しておりますので、ご関心があれば下記のURLよりご確認いただければ幸いです。
JMAR音声解析ヒアリング支援プログラム：https://jmar-im.com/compliance/voice-analytics-research/

PartIVのセミナーに関しては、PartIのCSR調達アンケートに関連して、現場の調達担当者様に向けて、具体的な改善に向けた取り組みに関する社員教育などを念頭にした支援プログラムとなります。こちらも未来調達研究所株式会社様との連携を通した支援となります。

【高まる取引先（サプライヤー）へのCSR調達アンケートをはじめとする社会的な要請】
弊社が、今年3月に大手企業様向けに実施した「ガバナンス強化に関する外部委託先管理に関する実践調査」では、全体の86.5％（134社／155社）がアンケートあるいはヒアリング手法を用いて、取引先（サプライヤー）へコンプライアンス、CSR調達に関する取り組みの把握を行っているという結果がでました。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000053295.html

また、取引先へ把握活動を行っている企業の40.3％が「外部委託を行い把握」と回答し、「どちらか一方のみ外注して把握している」の1.5％とあわせて、41.8％（56社／134社）が外部の調査会社などの独立した第三者の専門機関を活用しているという調査結果から、ESG投資、SDGs、コーポレートガバナンス・コードへの対応などを契機として、CSR調達（サステナブル調達）に関する活動を通して、社内外に統合報告書などを通した取り組みの情報公開への高まりと客観性が求められています。

同時に、これらCSR調達活動を実施していない或いは取り組み活動の実効性が不十分な場合、例えば、１.事業・サプライヤー毎の問題点などのリスクポイントが不明確、２.CSR調達施策の優先順位が不明確なことによる施策の実効性低下、３.CSR調達／サステナブル調達における改善目標値の未設定あるいはモニタリング不足による不正確性の懸念などによる要因から企業経営リスク、ビジネスにおける機会損失につながることが懸念されます。
当プログラムでは、これら代表的な懸念事項に対応可能な調査とコンサルティングの融合による“結果にコミット”する各支援プログラムを通して、クライアント企業様のサステナブル経営の推進と、日々、現場で調達活動に従事されている購買調達部門の担当者の皆様の課題解決の一助となることを目的としております。当プログラムに関して、ご関心、ご相談ごとがございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡いただければ幸いです。

【プログラムの問い合わせ先】
株式会社日本能率協会総合研究所
HRM＠jmar.co.jp
担当：小阪

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